法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。(繰延税金資産の取崩し)第1四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上しました。

2022/11/11 13:26