売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

政策導入や市場ニーズの変化により、バイオマス素材や省エネルギーに寄与する素材の需要が拡大すると同時に、資源自律を実現する国産材需要の増加やクレジット市場の拡大による森林吸収クレジット需要の増加などの機会が見込まれます。これらの機会を捉えるために、当社グループは森林管理、育種・増殖技術や木質バイオマス素材開発技術等の強みを活用して成長していきます。
2030年度時点での環境配慮型製品の売上高は約3,000億円を見込んでいます。

要因	当社グループへの影響事象	当社グループの強み	市場成長
			1.5℃シナリオ	4℃シナリオ

(8) 人材の活用

2024/06/27 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

2024/06/27 16:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/06/27 16:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2024/06/27 16:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2024/06/27 16:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.オセアニアのうち、オーストラリアは117,703百万円です。2024/06/27 16:26

#7 役員報酬（連結）

(イ) 業績評価の基準は、70%が連結業績、30%が当社業績です。
(ロ) 指標は、連結業績・当社業績(※)ともに売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度です。
(※)日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。

2024/06/27 16:26

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年6月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、2023年6月までイーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。なお、同氏は、当社の株式1千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年6月まで株式会社IHIの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間にケミカル事業での販売取引がありますが、その取引額は僅少(販売金額が、当社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2024/06/27 16:26

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2025の数値目標については、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の戦略・課題について議論を進めた結果、2023年に以下のとおり一部を見直しています。
<中期経営計画2025 - 見直し後の目標>・売上高 1兆2,000億円以上(2025年度)
・営業利益 400億円以上(早期に)

2024/06/27 16:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。また、円安の進行による影響はあるものの、価格修正やコストダウンなどの効果により、前期に比べ大幅な増益となり、当期は営業利益に転じました。加えて、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など10,268百万円を特別損失に計上した一方、主に当社における固定資産の譲渡に伴う売却益26,637百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期は親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。結果は以下のとおりです。

連結売上高	1,167,314	百万円	(前期比 1.3%増)
連結営業利益	17,266	百万円	(前期は連結営業損失26,855百万円)
連結経常利益	14,550	百万円	(前期は連結経常損失24,530百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益	22,747	百万円	(前期は親会社株主に帰属する当期純損失50,406百万円)

セグメントの状況は、以下のとおりです。
(紙・板紙事業)

2024/06/27 16:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/27 16:26

#12 関係会社との取引に関する注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	239,092	百万円	240,068	百万円
営業費用	167,311		166,400

2024/06/27 16:26

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

合同会社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。

流動資産合計	135,413	百万円
売上高	240,051
税引前当期純利益金額	23,917

(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。

2024/06/27 16:26

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

2024/06/27 16:26