四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるNippon Dynawave Packaging Co.(以下、「NDP」)は、平成28年6月15日付の当社と米国ウェアーハウザー社(正式名称:Weyerhaeuser Company)との液体用紙容器原紙事業(以下、「本事業」)の譲渡契約に基づき、平成28年8月30日付で本事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称
Weyerhaeuser Company
② 取得した事業の内容
ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売
③ 企業結合を行った主な理由
当社は現在、「第5次中期経営計画(2015年~2017年度)」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
当社紙パック事業において、原紙から加工までの一貫体制を整え、さらなる付加価値をお客様に提供していくことを可能にするため、本事業譲受を行いました。
④ 企業結合日
平成28年8月30日(現地時間)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥ 結合後企業の名称
Nippon Dynawave Packaging Co.
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
当第2四半期連結損益計算書は、本事業を譲り受けたNDPの業績を含んでいません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)円価額は平成28年8月末日レート(1米ドル103.18円)にて換算しています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
65,874千米ドル (6,796百万円)
なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(注)円価額は平成28年8月末日レート(1米ドル103.18円)にて換算しています。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるNippon Dynawave Packaging Co.(以下、「NDP」)は、平成28年6月15日付の当社と米国ウェアーハウザー社(正式名称:Weyerhaeuser Company)との液体用紙容器原紙事業(以下、「本事業」)の譲渡契約に基づき、平成28年8月30日付で本事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称
Weyerhaeuser Company
② 取得した事業の内容
ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売
③ 企業結合を行った主な理由
当社は現在、「第5次中期経営計画(2015年~2017年度)」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
当社紙パック事業において、原紙から加工までの一貫体制を整え、さらなる付加価値をお客様に提供していくことを可能にするため、本事業譲受を行いました。
④ 企業結合日
平成28年8月30日(現地時間)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥ 結合後企業の名称
Nippon Dynawave Packaging Co.
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
当第2四半期連結損益計算書は、本事業を譲り受けたNDPの業績を含んでいません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 292,473千米ドル | (30,177百万円) |
| 取得原価 | 292,473千米ドル | (30,177百万円) |
(注)円価額は平成28年8月末日レート(1米ドル103.18円)にて換算しています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
65,874千米ドル (6,796百万円)
なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(注)円価額は平成28年8月末日レート(1米ドル103.18円)にて換算しています。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。