四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等による企業結合及び取得による企業結合
当社は、平成27年10月7日に、特種東海製紙株式会社(以下「特種東海製紙」)との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」)において、特種東海製紙島田工場(以下「島田工場」)の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合(上記の一連の取引を以下「本事業提携」と総称)に係る基本合意書を締結し、平成28年4月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
当社は、本事業提携に先立ち、平成28年7月15日に当社の完全子会社として日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社(以下「NTI」)を設立し、発行された普通株式200株を全株式取得しました。また、平成28年10月1日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙は、それぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法によりNTIに承継させました。承継会社であるNTIは、普通株式129,800株を発行し、当社に対して84,300株を、特種東海製紙に対して45,500株をそれぞれ割当て交付し、この結果、NTIに対する当社及び特種東海製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65%、35%となりました。
<共通支配下の取引等>(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその内容
紙・板紙の販売
② 企業結合日
平成28年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
(当社の連結子会社)
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社と特種東海製紙は、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るため、対等の精神に則り、両社の販売機能統合を含む本事業提携を実施しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
<取得による企業結合>(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
特種東海製紙株式会社
② 取得した事業の内容
紙・板紙の販売
③ 企業結合を行った主な理由
当社と特種東海製紙が、本事業において、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るためです。
④ 企業結合日
平成28年10月1日
⑤ 企業結合の法的形式
特種東海製紙を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割
⑥ 結合後企業の名称
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を考慮した結果、NTIを取得企業と判断しました。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価		NTIの普通株式	1,557百万円
取得原価			1,557百万円

(4) 交付した株式数及びその算定方法
NTIは、取得の対価として普通株式45,500株を特種東海製紙に交付しました。また、NTIが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産の時価相当額等を総合的に勘案して決定しました。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していません。