有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,330百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,491百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)当連結会計年度において、当社は理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、関係会社株式からその他有価証券へ振り替え、全株式を売却しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について28百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる株式22百万円を含みます)減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について148百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる株式148百万円を含みます)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 44,906 | 14,604 | 30,302 |
| 小計 | 44,906 | 14,604 | 30,302 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 17,110 | 21,366 | △4,255 |
| 小計 | 17,110 | 21,366 | △4,255 |
| 合計 | 62,017 | 35,971 | 26,046 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,330百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 45,437 | 14,310 | 31,126 |
| 小計 | 45,437 | 14,310 | 31,126 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 17,553 | 19,538 | △1,985 |
| 小計 | 17,553 | 19,538 | △1,985 |
| 合計 | 62,990 | 33,848 | 29,141 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,491百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) | |
| 株式 | 50,920 | 20,486 | ― |
(注)当連結会計年度において、当社は理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、関係会社株式からその他有価証券へ振り替え、全株式を売却しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) | |
| 株式 | 9,794 | 7,671 | △2 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について28百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる株式22百万円を含みます)減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について148百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる株式148百万円を含みます)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。