有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは、以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	紙・パルプ事業	紙関連 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	820,047	89,229	63,530	972,807	19,621	992,428	―	992,428
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,172	3,231	63,233	72,637	44,551	117,188	△117,188	―
計	826,220	92,460	126,764	1,045,444	64,172	1,109,617	△117,188	992,428
セグメント利益	10,847	5,244	4,760	20,852	2,912	23,764	―	23,764
セグメント資産	1,008,956	88,219	76,286	1,173,461	36,183	1,209,645	179,240	1,388,885
その他の項目
減価償却費	47,952	5,089	943	53,984	1,098	55,083	―	55,083
のれんの償却額	2,029	―	―	2,029	―	2,029	―	2,029
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	41,736	6,229	1,061	49,027	2,262	51,289	―	51,289

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント資産の調整額179,240百万円には、セグメント間債権債務消去等△54,647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,887百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	紙・パルプ事業	紙関連 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	868,487	94,666	62,777	1,025,931	20,567	1,046,499	―	1,046,499
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,663	1,777	68,835	81,275	44,683	125,959	△125,959	―
計	879,150	96,443	131,613	1,107,207	65,251	1,172,458	△125,959	1,046,499
セグメント利益	3,254	7,087	4,481	14,823	2,790	17,613	―	17,613
セグメント資産	1,069,739	105,083	69,413	1,244,236	30,806	1,275,043	157,993	1,433,036
その他の項目
減価償却費	50,413	5,410	942	56,766	1,126	57,892	―	57,892
のれんの償却額	2,049	―	―	2,049	―	2,049	―	2,049
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	61,240	8,479	1,110	70,831	1,934	72,765	―	72,765

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント資産の調整額157,993百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,381百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,375百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米		その他	合計
850,442	44,360	54,970	19,509		23,145	992,428

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米		その他	合計
592,869	46,440	5,840	26,223		15,439	686,813

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米		その他	合計
868,931	48,891	79,169	27,394		22,113	1,046,499

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米		その他	合計
623,331	49,358	5,924	25,075		14,237	717,927

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	紙・パルプ 事業	紙関連事業	木材・建材 ・土木建設 関連事業	計
減損損失	10,430	477	16	10,924	―	10,924	―	10,924

(注)米国の連結子会社の事業売却に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業撤退損」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	紙・パルプ 事業	紙関連事業	木材・建材 ・土木建設 関連事業	計
減損損失	4,797	―	―	4,797	―	4,797	―	4,797

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	紙・パルプ 事業	紙関連事業	木材・建材 ・土木建設 関連事業	計
当期償却額	2,029	―	―	2,029	―	2,029	―	2,029
当期末残高	7,727	―	―	7,727	―	7,727	―	7,727

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	紙・パルプ 事業	紙関連事業	木材・建材 ・土木建設 関連事業	計
当期償却額	2,049	―	―	2,049	―	2,049	―	2,049
当期末残高	5,635	―	―	5,635	―	5,635	―	5,635

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。