有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

① 人材戦略の基本的な考え方
当社は、企業グループ理念の中で、目指す企業像の要件の一つに「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを掲げています。誇りとは、「キャリアを通じた個々人のスキル向上・成長実感」、「職場での働き甲斐や報酬・処遇への充実感」、「事業活動の推進を通じて得る社会貢献の実感」を享受することで培われるものと考えています。また、明るく仕事に取り組むとは、外部環境の激しい変化に対して臆することなく、社員が前向きに働くことであり、そのための企業風土づくりが必要です。この要件を満たすためには社員のエンゲージメント向上が必要であることから、そのための人材戦略を策定し、各種の施策に取り組んでいます。
特に、当社は人材戦略において、中期経営計画2025及び今後の事業展開を見据えた人材確保を最重要課題と捉えています。労働力人口の減少や人材の流動化により、人材確保がますます困難になる中でも、スピード感を持って4つの視点(採用・育成・定着・配置)をもとにした各種の施策を実行し、「社員に選び続けてもらえる会社」となることで、既存事業の持続的な成長と競争力の維持・スムーズな事業構造転換の実行に取り組む人材の確保を進めています。
② 社員のエンゲージメント向上のための人材戦略
当社は、あるべき社員とのエンゲージメントを“社員と企業の双方が成長していける関係”であると定義しています。当社グループは、2030ビジョンの実現に向け策定された中期経営計画2025において「事業構造転換の加速」を基本戦略に掲げていますが、これを実現するため、人材育成、定着に力を入れるとともに、成長事業への人材のシフトをはじめとした人材配置を進め、社員と企業の双方が成長することを促していきます。また、多様な働き方の実現と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、社員のエンゲージメント向上を図り、「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを実現していきます。
③ 事業戦略と人材戦略の連動
当社は事業別に人材戦略の基本方針を明確化し、中期経営計画2025で掲げている重点項目に対応する施策に取り組んでいます。グラフィック用紙事業の基盤強化に対しては「人材活用と適正配置の推進」を基本方針として、競争力の維持・強化と省人化を同時に実現することを目指しています。また、生活関連事業の拡大と収益力強化に対しては「新規分野、成長分野への人材投入」を基本方針として、スムーズな事業構造転換の実行につなげます。
さらには、従業員のエンゲージメント向上を人材戦略におけるもうひとつの基本方針とし、さまざまな人事施策を通じて当社の事業戦略を支える優秀な人材の確保・維持を図ります。
中期経営計画2025と連動する人材戦略


(イ)具体的な人的資本投資施策について
当社の人材戦略は、「採用」「育成」「定着」「配置」の4つの視点から構成されますが、これらの取り組みはそれぞれが独立したものではなく、有機的に連携し、個々の社員の成長・キャリア形成に一貫して寄り添いながら、エンゲージメント向上を促進することで長期的に人材を確保するためのものです。これは、人材が持つ潜在能力を最大限に引き出し、企業価値の向上に貢献するためには、「社員に選び続けてもらえる会社」であることが不可欠であるとの認識に基づくものであり、当社の人事施策は、この目標達成に向けた包括的な取り組みとして展開しています。
a.採用(採用チャネルの維持・拡大)

項目	ターゲット(注)1,2	概要・実施内容
キャリア採用強化	全社員	・新卒採用(4月入社)の補強として、第二新卒・若年者転職希望者の通年採用を強化・成長事業・新規事業分野を中心に、総合職のキャリア採用を強化
アルムナイ採用強化		・カムバック採用制度(NICORE制度,Nippon Paper Comeback Re-entry)の設置・運営・離職者による人材バンク登録
リファラル採用強化		・被紹介者は書類選考通過を確約し、面接からの審査を実施・紹介者への『社員紹介手当制度』を2025年度より新設し、従業員からの紹介を促進
外国人人材採用の推進		・労働力人口減少を見据え、新たな労働力人材の活用を検討
グローバル・アプライ制度	ビジネスリーダー	・海外志向が強く語学力の高い学生を、将来の「海外駐在員候補」として採用 (入社実績)2024年4月:4名、2025年4月:1名

b.育成(変化にチャレンジする人材づくり)

項目	ターゲット(注)1,2	概要・実施内容
選抜型教育	全社員	・事業構造転換の旗振り役である工場幹部を対象としたイノベーション思考研修・本社若手総合職の選抜者を対象に未来洞察型のワークショップ実施
階層別教育		・総合職:ライフプランとキャリアの両立・明確化などを通じたリテンション対策研修・一般職:工場横断的な同期意識の醸成、グループ事業・早期選抜制度の紹介など
DX人材育成推進		・生成AIを活用したDX推進ワークショップの実施(約40名/年)・データ処理技能向上のためEXCEL技能研修の全社展開(約80名/年)
サブスク・カフェテリア教育強化		・自主自立的な学習意欲の高い方を選抜した教育コンテンツの拡充
資格取得奨励金制度・資格手当		・事業構造転換に対応可能な人材の育成と配置を推進するため、法令上必要な資格、 自己啓発に有用な資格の取得を促進
本部長と他部門若手総合職のコミュニケーション	ビジネスリーダー	・各本部長(経営層)と他部門の若手総合職の懇談機会を提供 →若手総合職に、経営状況や事業構造転換の進捗を理解してもらう
エンゲージメント向上に向けたコーチングスキル強化		・全工場ライン管理者を対象としたコーチングスキル研修の実施 →職場環境改善のためのコミュニケーション能力強化
セルフ・リカレントプログラム		・組織改定や人事異動等により、新しい事業領域・新しい職務に臨む管理職向けの カフェテリアプラン方式プログラムを提供
グローバル人材育成強化		・海外グループ会社への研修派遣制度(事務系・技術系)・海外駐在員専用相談窓口を設置し、赴任後一定期間は定期面談を実施
社内副業制度		・自部署以外の部門の業務に挑戦する機会の提供

c.定着(社員のニーズにこたえる処遇や制度の構築)

項目	ターゲット(注)1,2	概要・実施内容
キャリア相談窓口設置(ワークライフコンサルティング)	全社員	・キャリア自律支援や、育児・介護などを理由とした離職の防止を目的に、 ライフイベントに関する外部相談窓口を設置
ダイバーシティを推進する各種制度の導入・風土醸成		・コアタイムのないフレックスタイム制度、時間単位年休制度、在宅勤務制度など、 多様な働き方を実現するための各種制度を導入済み・DE&Iの風土醸成の一環として、各本部長が自本部でのDE&Iの推進に関する 取り組みテーマを文章化・発信する「DE&I行動宣言」を実施
従業員の健康課題を踏まえた休暇制度等の見直し検討		・更年期障害や不妊治療など健康課題が多様化する中で、従業員それぞれが強みを最大限に 発揮できる社内風土醸成と職場環境整備に向けた制度の見直しを、労使合同で検討中
地域限定総合職制度の導入検討	ビジネスリーダー	・若手総合職のリテンション向上とキャリア形成の多様化を図るため、 一定期間、勤務地を限定する制度の導入を検討中
交替勤務者の働き方見直し	エキスパート	・交替勤務サイクルの見直し等、ワークライフバランスを充実させることで 人材確保に資する勤務スタイルを検討中

d.配置(社員のスキル・キャリア志向を踏まえた人材の活用)

項目	ターゲット(注)1,2	概要・実施内容
事業構造転換に向けた人材の再配置	全社員	・地元採用の一般職の優秀層を課長へ抜擢し、総合職は成長事業・新規事業を中心に再配置・既存事業で高いスキルを蓄積した人材を成長事業・新規事業の立ち上げに配置
主要グループ企業間の労働条件共通化(プラットフォーム化)		・グループ間での人材交流活性化を目的に、労働条件のベース(休日・休暇～処遇)の 共通化を段階的に進める(～2028年度)
コース転換制度拡充	エキスパート	・地元採用の一般職の優秀層を対象とした総合職コース転換を新設し、地域を限定せず 幅広く活躍できるコースに転換、優秀技能者のモチベーションの維持・向上を図る
職種転換手当の新設		・一般職が異動を含めたキャリア形成を前向きに捉えられるようマインドチェンジを図り、 事業構造転換に貢献いただく労苦に対し、手当を支給
転勤支援制度の拡充		・転居を伴う異動をする一般職に対して、「単身赴任特別手当」 「介護のための帰省旅費の配慮」などの支援制度を拡充

(注)1.ビジネスリーダー:キャリアパスを通じて多様な分野で幅広い業務を担いながら、会社全体を牽引する
役割を期待する、いわゆる総合職としてのキャリアコース
2.エキスパート:本社・営業支社・工場・事業所が立地している各地域での採用者を中心とした、当社の
事業運営において不可欠な各種業務(三交替オペレーター、設備メンテナンス、他)に専門家として
従事する、いわゆる一般職としてのキャリアコース