有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

① 基本方針
当社グループの人的資本戦略の基本方針は、社員一人ひとりが持つ「高度な操業技術・木質資源に関する専門性」「誠実さ」「連携力」といった強みをもとに、社員の成長を当社グループの成長につなげる人材マネジメントを推進することです。これを通じて、多様な人材の確保、スキル・知識・技術の向上及びエンゲージメント向上を図ります。目指す企業像である「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」姿を実現し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。
社員の成長を日本製紙グループの成長につなげる人材マネジメント

② これまでの人材マネジメントの取り組み
当社の人材マネジメントは、「採用」「育成」「定着」「配置」の4つの視点から構成されています。これらの取り組みはそれぞれが独立したものではなく、有機的に連携しながら、個々の社員の成長・キャリア形成に一貫して寄り添うものです。こうした取り組みを通じて、人材が持つ潜在能力を最大限に引き出し、中期経営計画の目標達成に資する行動変容を促します。構造改革の断行において求められるスキル・マインドのアップデートや、収益性の拡大に必要な知見の獲得といった、成果創出につながる人材マネジメントを展開しています。
人材マネジメント施策

視点	ねらい	主な施策	ターゲット (注)1、2
採用	採用が難化する中でも 人材を確保	キャリア採用強化 ― カムバック採用、社員紹介採用の制度化・強化	全社員
		女性・外国人人材採用の推進 ― 労働力人口減少を見据えた検討
育成		オンボーディング研修プログラム ― キャリア採用者の定着を支援するための研修	ビジネス リーダー
	新規・成長分野を担う リーダー人材・専門人材の 育成	選抜型教育(リスキリング等) ― 事業構造転換の担い手を育成	全社員
		DX人材育成推進 ― 職場の生産性向上に向けた研修・ワークショップ
	既存事業を担う 基盤人材の育成
		資格取得奨励金制度・資格手当 ― 操業に必要な資格の取得を推進
		工場地元人材の積極登用 ― 早期抜擢・育成支援制度の導入	エキスパート
	社員の エンゲージメント向上を 推進する人材の育成
		コーチングスキル研修 ― 職場内コミュニケーションの強化	全社員
定着		本部長と他部門若手総合職のコミュニケーション ― 経営状況・事業構造転換への理解を深める	ビジネス リーダー
	多様な働き方の実現と 多様な人材の活躍を推進	キャリア相談窓口設置 ― ライフイベントに関する外部相談窓口を設置	全社員
		ダイバーシティの推進 ― 制度導入にとどまらず、経営陣自らダイバーシティに 関する目標を宣言・実行し風土醸成を推進
		多様化する健康課題を踏まえた制度の導入 ― 労使合同での検討を経て、ライフイベントにおける課題を持つ 社員を支援する「ウェルネス休暇」「ライフサポート休業」 制度を導入
	人材確保に資する 勤務スタイルの実現	交替勤務者の働き方見直し ― 交替勤務サイクルの見直し等を検討中	エキスパート
	地元採用一般職の活躍促進	コース転換制度拡充 ― 優秀者の総合職へのコース転換制度設置
配置
		職種転換手当の新設 ― 異動を前向きに捉えられるようマインドチェンジ
		転勤支援制度の拡充 ― 「単身赴任特別手当」「帰省旅費の配慮」等
	事業戦略の実現に向けた 適正配置	事業構造転換に向けた人材の再配置 ― 既存事業で高いスキルを蓄積した人材を 成長事業・新規事業の立ち上げに配置	全社員

(注)1.ビジネスリーダー:キャリアパスを通じて多様な分野で幅広い業務を担いながら、会社全体を牽引する 役割を期待する、いわゆる総合職としてのキャリアコース
2.エキスパート:本社・営業支社・工場・事業所が立地している各地域での採用者を中心とした、当社の事業運営において不可欠な各種業務(三交替オペレーター、設備メンテナンス、他)に専門家として従事する、いわゆる一般職としてのキャリアコース
③ 中期経営計画2030に対応した人的資本戦略テーマ
これまでの人材マネジメント施策に加えて、中期経営計画2030の基本戦略に連動した形で、3つの人的資本戦略テーマを設定しました。「構造改革の断行」に対しては「最適人材配置の実行」、「収益性の向上」に対しては「イノベーション人材の創出」、その両方を支える取り組みとして「人材基盤の強化」を掲げています。
人的資本戦略テーマと主要な取り組み内容

「人材基盤の強化」として、人材要件の明確化、採用ブランドの向上、重要ポストのサクセッションプラン構築、職場環境改善、交替勤務の見直し実現及び更なるエンゲージメント向上などを進めていきます。特に人材要件の明確化については、人材の流動化が一層進む中でも工場・事業所の安定操業を維持するために不可欠です。単なる要員数確保にとどまらず「誰がどのようなスキルを有しているか」・「そのスキルを最も効果的に活用できる職場はどこか」を重視した人材マネジメントを行ううえで重要な取り組みと考えています。
それらを土台として、「最適人材配置の実行」については、工場地元人材の更なる積極登用、転勤制度の見直しによる総合職の定着強化及び協力会社とのパートナーシップ強化などを通じて、構造改革後の事業運営を支える人材の安定確保を図ります。「イノベーション人材の創出」については、専門人材の採用と育成を進めていくほか、主要グループ会社間での労働条件を出来る限り標準化していくことで、グループ間の人材交流を活性化し、収益性の高い事業を担う人材の確保を進めます。
また、採用力強化と併せて省人化投資にも取り組むことで、生産年齢人口の減少による人材獲得リスクの増加に耐えうる体制を構築します。
④ 事業拠点別の基本戦略
中期経営計画2025では、事業構造転換の加速と既存事業の基盤強化を実現するため、国内グラフィック用紙の生産能力を削減して稼働率を維持しつつ、生活関連事業へ人材をシフトするなど、事業構造転換に対応した人材の適正配置を進めてきました。
中期経営計画2030では、グラフィック用紙事業の拠点を石巻工場、岩沼工場、岩国工場へ集約する一方、他の工場・事業所ではリソースを最大限に活用して事業構造転換を推進していく方針です。今後は、それぞれの事業の方向性に応じた基本的な人的資本戦略を整理したうえで、各工場・事業所の将来構想に基づいた人材確保を進めていきます。
⑤ エンゲージメント向上の取り組み
当社はエンゲージメント調査を2019年度から定期的に実施しています。当社は本調査を「“社員と企業の双方が成長していける関係”をより強固にするための重要な調査」と位置付けています。調査結果を経営層・役職者に報告するとともに、外部コンサルタントのアドバイスも踏まえながら、職場内コミュニケーションの増進、教育・研修の充実及び労働環境の改善を継続的に図っています。エンゲージメント向上に取り組むことで人材基盤を強化し、人的資本戦略の実効性を高めていきます。