- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、DX化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/03/27 11:34- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2026/03/27 11:34 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ
ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合((株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先)
(株)デルタ・ソリューションアンドマーケティング((株)ゼロメディカルの完全子会社、当社孫会社)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/27 11:34 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
2026/03/27 11:34- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社3社(投資事業有限責任組合1社、子会社2社(うち休眠会社1社))、持分法非適用関連会社5社(関連会社3社、投資事業有限責任組合2社)から構成されており、医療機関への医療経営に係る総合支援(医療経営総合支援事業)を中心とし、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援及び顧客への訪問看護・居宅介護サービス(シニア関連事業)、コンタクトレンズの製造・販売(高度管理医療機器事業)、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス(その他事業)のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。
現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体の最適化が大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設/医療・介護従事者/患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方良し」の観点から、医療に関わる全ての関係者(ステークホルダー)の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。
2026/03/27 11:34- #6 事業等のリスク
(13) 長期間の賃貸借契約について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが運営する13介護施設のうち10施設は、長期間の賃貸借契約に基づいており、一定期間は事業撤退に対して制約が課せられます。これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じる可能性があります。2025年12月期における、当該10施設の売上高は、連結売上高の約15%を占めております。
また、契約期間満了後において契約更新が難しい場合がありますが、その場合は計画的に新たな移転先を決める事としており、当該リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。
2026/03/27 11:34- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、当社グループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスの向上につながるものと期待しております。
また、ゼロメディカルが展開するウェブマーケティング事業に係る知見を活用することで、当社グループのウェブマーケティング体制を強化するほか、提携医療法人の集患力強化、高齢者施設の入居者増に寄与することが見込めることから、当社はゼロメディカルを完全子会社化することといたしました。
2026/03/27 11:34- #8 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
2026/03/27 11:34- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金及び、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金(契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額)のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は252,565千円であります。
2026/03/27 11:34- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2026/03/27 11:34 - #11 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、DX化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。
2026/03/27 11:34- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 11:34 - #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2025年12月31日現在 |
| 事業の名称 | 従業員数(名) |
| 医療経営総合支援事業 | 319 | (60) |
| シニア関連事業 | 910 | (171) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
- #14 沿革
当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2011年7月 | 画像診断センターの運営支援及び遠隔画像診断サービスへの新規参入を目的として、㈱DIC設立(出資当時の出資比率67.0%) |
| 2011年12月 | 医療経営総合支援事業の業容拡大を目的として、ユナイテッド・ヘルスケア㈱の株式譲受(現㈱メディカル・アドバイザーズ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%) |
| 2014年2月 | サービス付き高齢者住宅事業への新規参入を目的として、㈱NCMの株式譲受(現㈱ウェルフォース、出資当時の出資比率100%、2024年1月に全株式を株式会社ウェルフォースへ譲渡) |
- #15 研究開発活動
当社グループは、主に医療現場の生産性向上や患者の治療体験向上への寄与を目的とするDX化支援ツールの自社開発及び患者視点を取り入れた医療・ケアの実現に向けた治療経過データ解析を研究開発として取り組んでおります。いずれも専門チームを組成し取り組んでおり、DX化支援ツールについては研究開発の成果が導入先増加につながっております。また、治療経過データの解析から得られる示唆を活用し、新たな価値を提供する研究の支援や、製薬企業への有益な情報提供を行っており一定の評価を得ております。
医療経営総合支援事業においては、主にDX化支援ツールとして、AIが対話形式で情報提供・各種説明・申し込みなど患者・ご家族と医療機関との間で発生するやり取りを支援するコミュニケーションツールの開発が完了いたしました。また、医療従事者の時間不足、医療文書作成の負担、紙と手入力の非効率性を解決するための複数の医療文書をAIがドラフト生成し支援するシステム等、これらの開発活動を行った結果、当事業における研究開発費は54,086千円となりました。
その他事業においては、主にスマートドック事業に係る付加価値向上に資する新規プロダクトのメディア開発活動を進めてまいりました。この開発活動の結果、当事業における研究開発費は11,698千円となりました。
2026/03/27 11:34- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測るため、
売上高及び当期純利益並びにROEを重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。提携医療法人の経営の健全化に向けた総合支援を推進するうえで、あるいは介護施設の運営において、財務戦略は重要な比重を占めます。また、提携医療法人の経営の健全化において、当社と提携医療法人との不動産売買がソリューションの一つであることから、不動産売却にかかる収益を含めた収益力を測ることができる当期純利益を重要な指標としております。加えて、東京証券取引所から上場企業へ要請のある資本コストや株価を意識した経営を実践すべく経営効率を示すROEも重要な指標としております。したがって、企業規模を示す
売上高、総合的な収益力を示す当期純利益と経営効率を示すROEを重要な指標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しております。
なお、上記のとおり当社の収益力を示す主要な指標は
売上高、当期純利益及びROEと認識しておりますが、
医療経営総合支援事業の進捗を示す提携医療法人(病院)数、シニア関連事業の進捗を示す入居斡旋件数、入居率等についてもモニタリング対象の指標としております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ただし、Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等の注記)セグメント情報」において、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。
以上の結果、売上高は7,728,235千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は2,448,645千円(前年同期比12.7%減)となりました。
(シニア関連事業)
2026/03/27 11:34- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は975,910千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 医療経営総合支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提携医療法人向けの賃貸等不動産の取得703,814千円によるものであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/03/27 11:34- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,154,438千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,247,710千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/03/27 11:34- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/27 11:34- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2026/03/27 11:34- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンスリース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/03/27 11:34- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引(売上高) | 130,165 | 千円 | 144,433 | 千円 |
| 営業取引(仕入高) | - | 〃 | 26,045 | 〃 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
