286A ユカリア

286A
2026/04/03
時価
323億円
PER 予
18.38倍
2024年以降
9.52-15.56倍
(2024-2025年)
PBR
1.49倍
2024年以降
1.29-2.12倍
(2024-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.08%
ROA 予
2.55%
資料
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ユカリア(286A)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医療経営総合支援事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2024年6月30日
12億2189万
2025年6月30日 +6.39%
12億9998万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、DX化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/27 11:34
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社3社(投資事業有限責任組合1社、子会社2社(うち休眠会社1社))、持分法非適用関連会社5社(関連会社3社、投資事業有限責任組合2社)から構成されており、医療機関への医療経営に係る総合支援(医療経営総合支援事業)を中心とし、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援及び顧客への訪問看護・居宅介護サービス(シニア関連事業)、コンタクトレンズの製造・販売(高度管理医療機器事業)、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス(その他事業)のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。
現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体の最適化が大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設/医療・介護従事者/患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方良し」の観点から、医療に関わる全ての関係者(ステークホルダー)の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。
2026/03/27 11:34
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、当社グループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスの向上につながるものと期待しております。
また、ゼロメディカルが展開するウェブマーケティング事業に係る知見を活用することで、当社グループのウェブマーケティング体制を強化するほか、提携医療法人の集患力強化、高齢者施設の入居者増に寄与することが見込めることから、当社はゼロメディカルを完全子会社化することといたしました。
2026/03/27 11:34
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金及び、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金(契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額)のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は252,565千円であります。
2026/03/27 11:34
#5 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、DX化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。
2026/03/27 11:34
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
事業の名称従業員数(名)
医療経営総合支援事業319(60)
シニア関連事業910(171)
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
2026/03/27 11:34
#7 沿革
当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要
2011年7月画像診断センターの運営支援及び遠隔画像診断サービスへの新規参入を目的として、㈱DIC設立(出資当時の出資比率67.0%)
2011年12月医療経営総合支援事業の業容拡大を目的として、ユナイテッド・ヘルスケア㈱の株式譲受(現㈱メディカル・アドバイザーズ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)
2014年2月サービス付き高齢者住宅事業への新規参入を目的として、㈱NCMの株式譲受(現㈱ウェルフォース、出資当時の出資比率100%、2024年1月に全株式を株式会社ウェルフォースへ譲渡)
2026/03/27 11:34
#8 研究開発活動
当社グループは、主に医療現場の生産性向上や患者の治療体験向上への寄与を目的とするDX化支援ツールの自社開発及び患者視点を取り入れた医療・ケアの実現に向けた治療経過データ解析を研究開発として取り組んでおります。いずれも専門チームを組成し取り組んでおり、DX化支援ツールについては研究開発の成果が導入先増加につながっております。また、治療経過データの解析から得られる示唆を活用し、新たな価値を提供する研究の支援や、製薬企業への有益な情報提供を行っており一定の評価を得ております。
医療経営総合支援事業においては、主にDX化支援ツールとして、AIが対話形式で情報提供・各種説明・申し込みなど患者・ご家族と医療機関との間で発生するやり取りを支援するコミュニケーションツールの開発が完了いたしました。また、医療従事者の時間不足、医療文書作成の負担、紙と手入力の非効率性を解決するための複数の医療文書をAIがドラフト生成し支援するシステム等、これらの開発活動を行った結果、当事業における研究開発費は54,086千円となりました。
その他事業においては、主にスマートドック事業に係る付加価値向上に資する新規プロダクトのメディア開発活動を進めてまいりました。この開発活動の結果、当事業における研究開発費は11,698千円となりました。
2026/03/27 11:34
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針・経営戦略等
当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。こうした厳しい状況の中で、当社が提供する医療経営総合支援事業に対するニーズは一層高まっています。医療機関だけでなく、それを金融面から支える金融機関などからの問い合わせも増加しており、当社への期待と信頼の高まりを強く感じております。私たちは、医療機関という社会基盤を支える責任を自覚しつつ、社会保障費の公平な負担と適正な配分という大きな社会課題にも積極的に取り組んでいます。
当社グループでは、医療分野における課題解決に向けた明確なビジョンとミッションを掲げて事業を推進しています。私たちは、医療評価基準を従来の安全性・コスト・効果といった医療従事者の視点だけでなく、患者にとっての価値基準を重視するValue Based Healthcare(VBHC)の考え方に基づき、「患者価値を最大化」することを最優先事項としています。この取り組みを通じて、医療に関わるすべての関係者(ステークホルダー)の利害衝突を解消し、相互連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。私たちは、この取り組みを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションとして掲げています。また、ヘルスケア分野に関わる関係者及び機関が互いに協力し合い、健全で持続可能な好循環を生み出すことを「ヘルスケアの産業化」と表現しています。このビジョンのもと、私たちは医療費や社会保障費の適正な配分の実現に向けて、企業経営を通じて貢献してまいります。
2026/03/27 11:34
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b 経営成績
当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメントごとのKPI(重要業績評価指標)の推移及び経営成績は次のとおりでございます。
2026/03/27 11:34
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は975,910千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 医療経営総合支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提携医療法人向けの賃貸等不動産の取得703,814千円によるものであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/03/27 11:34

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