売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

第3四半期連結累計期間

	(単位:千円)
	当第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年9月30日)
売上高	14,660,729
売上原価	8,015,299

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

2024/12/03 15:30

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/12/03 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、DX化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/12/03 15:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2024/12/03 15:30

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

2024/12/03 15:30

#6 事業等のリスク

(13) 長期間の賃貸借契約について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが運営する介護施設のうち10施設(うち1施設は2024年4月開設)は、長期間の賃貸借契約に基づいており、一定期間は事業撤退に対して制約が課せられます。これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じる可能性があります。2023年12月期における、当該9施設の売上高は、連結売上高の約22%を占めております。
また、契約期間満了後において契約更新が難しい場合がありますが、その場合は計画的に新たな移転先を決める事としており、当該リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。

2024/12/03 15:30

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は6,098,434千円減少し、売上原価は6,096,387千円減少し、販売費及び一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,413千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,057,506千円減少しております。

2024/12/03 15:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2024/12/03 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/03 15:30

#10 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引(売上高)	188,617	千円	174,447	千円
営業取引(仕入高)	700	〃	5,470	〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

2024/12/03 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測るため、売上高、当期純利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。提携医療法人の経営の健全化に向けた総合支援を推進するうえで、あるいは介護施設の運営において、財務戦略は重要な比重を占めます。また、提携医療法人の経営の健全化において、当社と提携医療法人との不動産売買がソリューションの一つであることから、不動産売却にかかる収益を含めた収益力を測ることができる当期純利益を重要な指標としております。したがって、企業規模を示す売上高と総合的な収益力を示す当期純利益を重要な指標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しております。
なお、上記の通り当社の収益力を示す指標は売上高および当期純利益と認識しておりますが、正常収益力を示すEBITDAや、医療経営総合支援事業の進捗を示す提携医療法人(病院)数、シニア関連事業の進捗を示す入居斡旋件数、入居率等についてもモニタリング対象の指標としております。

2024/12/03 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新たな医療機関との提携に加え、提携医療法人に対する新型コロナウイルス対応に関するコンサルティング収益のほか、当社提携外の医療機関向けの営業活動を強化したことにより、提携外医療機関からの経営分析・建て替え対応などの各種コンサルティング依頼が順調に積み上がり、売上高は前連結会計年度に比べ873,163千円増加し、5,404,197千円となりました。
また、地域社会及び近隣医療機関との連携関係を優先的に考慮した結果として一部提携医療法人との契約を終了したことに伴う債権回収益等が発生したこともあり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ761,572千円増加し2,010,525千円となりました。

2024/12/03 15:30

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は830,804千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2024/12/03 15:30

#14 連結損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は洗替法による戻入額)が売上原価に含まれております。

2024/12/03 15:30

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/12/03 15:30

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2024/12/03 15:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンスリース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/12/03 15:30