有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動もあって低迷が続いていたものの、デフレ脱却に向けた政府及び日本銀行の財政・金融政策等により、株高・円安基調が継続し、企業収益の改善の兆しがみられましたが、不安定な海外経済を背景とした下振れリスクも存在しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、後発品の普及促進、長期収載品の薬価引き下げ等の医療費抑制政策により引き続き厳しい状況にあり、新薬開発が一層重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は製品価値の最大化に向けた販路の再構築や眼科・皮膚科領域における新薬の創出を目指し、積極的に事業活動に取り組みました。
当事業年度の売上高は、AMITIZA®カプセルの日本での販売が好調に推移したことや北米向け納入価格の調整等により6,681百万円(前期比18.9%増)となりました。
利益面におきましては、網膜色素変性治療薬(当社開発コード:UF-021)の第3相臨床試験終了に伴う費用が発生したため、研究開発費が増加(前期比33.3%増)したものの、上記増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,731百万円(同22.0%増)となりました。また、昨今の円安に伴い143百万円の為替差益が発生したことにより、経常利益は1,884百万円(同27.6%増)、当期純利益は1,377百万円(同29.7%増)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
(レスキュラ®点眼液)
当事業年度におけるレスキュラ®点眼液の売上高は1,291百万円(前期比12.9%減)となりました。地域別の概要につきましては以下のとおりであります。
<日本市場>当社の主力商品であるレスキュラ®点眼液は、製品価値の最大化に向け、販売先との共同プロモーションに注力し、次の施策を行っております。
①緑内障の早期発見を目指して眼科医を対象に眼底読影勉強会を積極的に開催するとともに、製品説明会等を通
じ、レスキュラ®点眼液の販売促進活動を行う
②学会セミナーの開催や講演会記録集等の作成により製品特性等の情報提供を活発に行い、レスキュラ®点眼液の 認知度向上・普及促進活動に取り組む
上記①、②の施策を行っているものの、納品数量の減少や薬価改定の影響もあり、当事業年度の売上高は1,291百万円(同6.6%減)となりました。
<北米市場>Sucampo AG(以下、SAG社) がレスキュラ®点眼液の添付文書の記載内容を変更して再上市しておりましたが、当事業年度において販売実績はありませんでした。なお、平成27年5月6日に当社とSAG社におけるラインセンス契約(米国及びカナダにおける緑内障及び高眼圧症の販売承認及び販売権の譲渡、関連特許のライセンス契約等)を両社合意のうえ、終了致しました。
(AMITIZA®カプセル)
当事業年度におけるAMITIZA®カプセルの売上高は5,293百万円(前年同期比32.5%増)となりました。地域別の概要につきましては以下のとおりであります。
<北米市場>当社は米国のSucampo Pharma Americas,Inc.との北米地域における独占的製造供給契約に基づき、慢性特発性便
秘症及び便秘型過敏性腸症候群治療薬の受託製造を行っております。
当事業年度の売上高は、販売提携先の武田薬品工業株式会社との納入価格の調整や為替が円安に推移したこと等により、3,610百万円(同14.9%増)となりました。
<日本市場>日本市場におきましては、スキャンポ社との独占的製造供給契約に基づき、慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)治療薬の受託製造を行っております。
当事業年度の売上高は出荷数が大幅に増加しており、1,651百万円(同93.6%増)となりました。
<その他の地域>スキャンポ各社はスイスや英国において慢性特発性便秘症治療薬として販売承認を取得しており、北米地域に
おいてはAMITIZA®カプセルの新たな適応として非癌性疼痛患者を対象としたオピオイド誘発性便秘症治療薬として、追加新薬承認を取得しております。当社は各地域において同社と独占的製造供給契約を締結しております。
(医薬品開発支援及び受託製造サービス)
医薬品開発支援及び受託製造サービスの当事業年度の売上高は96百万円(同30.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,147百万円増加し、4,362百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果から得られた資金は1,138百万円(前年同期比20.3%減)となりました。これは主に法人税等の支払(514百万円)があったものの、税引前当期純利益を計上(1,884百万円)したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は30百万円(前年同期比72.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得(18百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、支出した資金は82百万円(前年同期は114百万円の獲得)となりました。これは主に独立行政法人科学技術振興機構からの研究開発援助(401百万円)があったものの、配当金の支払い(482百万円)を行ったこと等によるものです。