有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 16:05
【資料】
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【項目】
83項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度に比べ1,679百万円増加し10,675百万円となりました。これは主に売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前事業年度に比べ2,706百万円増加し5,109百万円となりました。これは主に無形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は、前事業年度に比べ253百万円増加し1,160百万円となりました。これは主に未払金が減少したものの、買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は、前事業年度に比べ1,241百万円増加し2,541百万円となりました。これは主に独立行政法人科学技術振興機構からの研究開発援助による長期借入金が増加したことによるものであります。
⑤純資産
純資産は、前事業年度に比べ2,890百万円増加し12,083百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ1,062百万円増加し、6,681百万円となりました。
主要な販売品目毎の状況は次のとおりであります。
(レスキュラ®点眼液)
レスキュラ®点眼液の売上高は、前事業年度に比べ192百万円減少し、1,291百万円となりました。
国内販売におきましては、眼科医を対象に製品説明会や眼底読影勉強会等を積極的に行うなど販売促進活動により、国内での売上は前年とほぼ同程度であったものの、北米向けの販売が無かったため、レスキュラ®点眼液全体の売上高は前事業年度に比べ減少しました。
(AMITIZA®カプセル)
当事業年度におけるAMITIZA®カプセルの売上高は前事業年度に比べ1,297百万円増加し5,293百万円となりました。
北米向けにおきましては、販売提携先の武田薬品工業株式会社との納入価格変更等により、467百万円増加しました。
国内向けにおきましては、堅調に推移しており、前事業年度と比べ798百万円増加しました。
(医薬品開発支援及び受託製造サービス)
医薬品開発支援及び受託製造サービスの売上高は、前事業年度に比べ42百万円減少し96百万円となりました。
②売上総利益
売上総利益は、売上高の増加により前事業年度に比べ803万円増加し4,395百万円となりました。売上総利益率については1.9ポイント上昇し65.8%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前事業年度に比べ491百万円増加し2,664百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、研究開発費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、上記売上総利益の増加により、前事業年度に比べ311百万円増加し1,731百万円となりました。売上高営業利益率については0.6ポイント上昇し25.9%となりました。
⑤経常利益
経常利益は、昨今の円安に伴い為替差益が発生したため、前事業年度に比べ407百万円増加し1,884百万円となりました。
⑥税引前当期純利益
税引前当期純利益は、上記経常利益の増加により、前事業年度に比べ407百万円増加し1,884百万円となりました。
⑦法人税等
法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴い、前事業年度に比べ92百万円増加し506百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の28.1%から26.9%に減少しております。
⑧当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ315百万円増加し1,377百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益は、前事業年度の55.07円から71.37円に増加(平成25年7月1日付の200分割考慮後)しております。
(3)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より289百万円少ない1,138百万円の資金を得ました。これは主に法人税等の支払いがあったものの、税引前当期純利益を計上したことや前渡金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より77百万円少ない30百万円の資金を使用しました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より196百万円少ない82百万円の資金を使用しました。これは主に長期借入金が増加したものの、配当金の支払があったことによるものであります。