有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、個人消費や設備投資が伸び悩むなど力強さに欠ける状況で推移しました。また米国の政権交代や英国のEU離脱問題、アジア各国の景気減速といった世界経済の先行き不透明感に加えて、人口減少と高齢化の進行による雇用需給の逼迫、市場の縮小傾向が続いております。
このような状況において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標に基づき、当社グループ各事業のサービスと設備の質の向上、グループ内企業再編による事業シナジーの創出に努めました。具体的にはグループにおける流通事業、タクシー事業の組織再編、バス事業の関西圏進出、将来の成長に寄与する設備投資の拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の連結営業収益は98,142,902千円と、前期に比べ15,373,687千円増加(前期比18.6%増)となりました。また、連結営業利益は1,772,122千円と、前期に比べ569,297千円減少(前期比24.3%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
①運輸事業
バス事業は、大河ドラマ「真田丸」放映の影響もあり長野県内への観光客の入込は堅調でありましたが、前連結会計年度の善光寺御開帳や北陸新幹線延伸及びシルバーウィークなどの大型イベントが無く、定期券利用を除いた市街地路線や高速バスの乗客数は前年同期比で減少しました。上高地・乗鞍地区への輸送を主とする観光路線部門では、夏季の天候不順があったものの、秋季の好天が影響し、前年並みの売上で推移しました。タクシー事業では、消費者の節約志向が継続していること等から一般乗用部門は客数が減少しましたが、乗務員派遣、乗合タクシー部門は受託件数が増加し増収となりました。なお、関西圏でのバス運行・営業拠点としてアルピコ交通大阪株式会社を設立し、関西発着の高速バス路線や貸切バス需要を取り込むべく10月より営業を開始しております。
これらの結果、運輸事業の営業収益は12,583,757千円と、前期に比べ10,531千円増加(前期比0.1%増)となりました。また、営業利益は925,580千円と、前期に比べ165,204千円減少(前期比15.1%減)となりました。
②流通事業
流通事業では、長野県北部を中心にスーパーマーケット事業を展開しておりました株式会社マツヤを平成27年12月に子会社化し、平成28年4月1日に株式会社アップルランドと合併の上、株式会社デリシアに商号変更する事業再編を行っております。このため、セグメント売上については前期比で大幅な増収となりました。旧マツヤ店舗のデリシア店舗へのブランド変更として6店舗、業務スーパー形態であるユーパレット店舗の改装4店舗及び大町店の移転開店など合計11店舗の積極的な設備投資を進め、販売促進費、開店経費、減価償却費等の費用が増加いたしました。また期中にアップルランド南松本店の閉店、マツヤ軽井沢店の改築閉店を実施しました。
これらの結果、流通事業の営業収益は71,429,646千円と、前期に比べ15,810,854千円増加(前期比28.4%増)となりました。また、営業利益は479,650千円と、前期に比べ454,582千円減少(前期比48.7%減)となりました。
③レジャー・サービス事業
ホテル旅館事業では、夏季の天候不良や大型観光イベントの減少が影響し前年同期比で客数が減少いたしました。これに対して松本市内の旗艦ホテルである「ホテルブエナビスタ」の客室、レストラン改装や、諏訪湖畔温泉旅館「双泉の宿 朱白」の外壁改装等グレードアップ投資を進め客室単価の増加を図りました。さらに美ケ原温泉「ホテル翔峰」においても大型改装に着手し、期中に一部客室をリニューアルオープンしております。
サービスエリア事業は、大河ドラマ「真田丸」関連の観光立寄り客が増加したものの、中央道、長野道の交通量の減少がみられ、運営するサービスエリア4施設合計では前年同期比で客数減となりました。
旅行事業は、募集型企画旅行においては欧州での治安悪化による海外旅行の減少や熊本地震の影響による九州旅行需要の減退がありましたが、松本空港発着のチャーター便利用商品を拡販いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス事業の営業収益は11,742,460千円と、前期に比べ421,584千円減少(前期比3.5%減)となりました。また、営業利益は385,540千円と、前期に比べ115,605千円減少(前期比23.1%減)となりました。
④不動産事業
蓼科地区別荘分譲地管理事業では分譲地「もんがく平」の区画販売、別荘オーナーに対するリフォーム工事受注が堅調に推移したものの、建築サービス収入の減少等により減収となりました。経費面では分譲販売原価の見直しを行った結果、増益となりました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は1,275,345千円と、前期に比べ44,479千円減少(前期比3.4%減)となりました。また、営業利益は381,937千円と、前期に比べ260,317千円増加(前期比214.0%増)となりました。
⑤その他のサービス事業
自動車整備事業では、「クリアー25車検」の営業強化や鈑金等のサービスの拡充に取り組みましたが、車検対象車両の減少や事業エリアにおける競合整備業者の新規出店の影響を受け、車検台数が伸び悩みました。保険代理店事業では、外部代理店提携件数の増加により事務委託手数料収入が増加しました。
これらの結果、その他のサービス事業の営業収益は2,163,326千円と、前期に比べ76,537千円増加(前期比3.7%増)となりました。また、営業利益は159,031千円と、前期に比べ60,383千円増加(前期比61.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ921,696千円減少し、6,490,628千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,337,105千円、減価償却費3,578,548千円、その他の負債の減少額1,367,039千円等の項目を加減した結果、3,496,847千円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,906,810千円、補助金収入613,286千円などにより2,862,404千円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入10,835,000千円、短期借入金の純減少額による支出7,171,164千円、長期借入金の返済による支出3,709,319千円などにより、1,556,139千円の資金支出となりました。