有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社及び当社グループは、グループの経営理念である「豊かな地域社会の実現に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成27年度を初年度とする中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」の達成を目指し、当計画内で掲げた主要施策である長野県内シェアの拡大、県外・海外からの誘客、グループシナジーの強化に取り組んでおります。
当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業価値を最大限に高めることに傾注し、お客様、株主様を始めとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく努力してまいります。
なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の3事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。
(1) 運輸事業
運輸業界は、少子高齢化による利用者の減少に加え、重大事故の発生による業界全体の信頼低下が課題となっております。
当社としては、衝突軽減ブレーキ車両の導入や乗務員の健康管理の徹底など安全対策を進め、お客様の信頼維持に努めております。また市場拡大が見込める大都市圏での事業拡大を進めると同時に、インバウンドに対する受入環境の整備や海外プロモーションに積極的に取り組み、成長戦略を推進致します。
(2) 流通事業
小売業を取り巻く環境は、原材料高止まりによる仕入れ価格の高騰、人手不足・採用難等による賃金上昇、同業・異業種各社によるマーケットシェアの争奪、お客様の節約志向や多様化するニーズへの対応等、依然として厳しい環境下での経営が続くと予想されます。
このような環境のなかで、当社としては、2017年度もマツヤ店舗のデリシア化・ユーパレット化を進めて、魅力のある売場をつくり、また、人材育成の研修を通じて商品力とサービス向上をはかり、地域の皆様にとって便利で快適な生活を支える食品スーパーとなるよう努めてまいります。
(3)レジャー・サービス事業
観光事業を取り巻く環境は、日本人国内旅行客は微増、訪日外国人旅行客は引き続き増加が予想されていますが、旅行形態が団体旅行から個人旅行に急速に変化する中、WEBでの集客に注力しつつ、販売チャネルごとバランスの取れた販促活動及び営業展開をして参ります。
本年後半には、松本駅前におきまして新たなホテルの運営を開始しますので、ホテル開業準備室を中心に、観光事業の更なる収益の拡大に向けて取り組んで参ります。
業界では人手不足が大きな課題となっておりますが、当社においても人材確保のため、労働環境や処遇の改善、積極的な中途採用を実施し、安定的な事業運営のため雇用の確保にも努めて参ります。
(4) 不動産事業・その他のサービス事業
当社グループが営む事業のうち、上記主力3事業以外の事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替不可能性」のある事業として位置付け、引続き、グループのトータルメリットを追求してまいります。