有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社及び当社グループは、グループの経営理念である「豊かな地域社会の実現に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成27年度を初年度とする中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」の達成を目指し、当計画内で掲げた主要施策である長野県内シェアの拡大、県外・海外からの誘客、グループシナジーの強化に取り組んでおります。
当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業価値を最大限に高めることに傾注し、お客様、株主様を始めとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく努力してまいります。
なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の3事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。
(1) 運輸事業
運輸事業は、少子高齢化等により利用者が減少傾向にある一方、規制緩和による新規参入業者の増加や全国的な乗務員不足により、厳しい経営環境にあります。
また、平成28年1月に軽井沢で発生した他社のスキーバス事故により、安全性の確保が業界全体の課題となっておりますが、ドライブレコーダー等の安全装置の導入や、乗務員の健康管理等に積極的に取り組み、お客様からの信頼の維持に努めます。
今後も市場拡大が見込める大都市圏での事業を中心に成長戦略を進めるとともに、不採算路線の収支改善やインバウンド受入基盤の整備等により、収益の拡大を図ります。
(2) 流通事業
小売業界を取り巻く環境は、お客様の消費動向・多様化への対応、同業・異業種各社によるマーケットシェアの争奪、人手不足・採用難による賃金上昇等、依然として厳しい環境下での経営が続くと予想されます。
このような環境のなかで、本年4月に小売事業を営む株式会社アップルランドと株式会社マツヤが合併して株式会社デリシアとなり、60店舗での営業を開始しております。お客様からの期待に応えながら、直面する課題に対しスピード感を持ち、社員自らがすべきことを考えながら実行することで業績を伸張させていくよう努めてまいります。
(3)レジャー・サービス事業
北陸新幹線金沢延伸、県内での大型イベントの開催等により、外的環境は良好に推移すると予想される一方、消費税率の引き上げや海外景気の減速懸念が高まる等、景気は横ばいで推移すると思われることから、県外客・訪日客の誘客とともに地元顧客の需要を喚起することが重要であると考えます。各施設においては、「商品力」「価値」「満足度」を向上させ、それぞれが一流を目指しサービスレベルを高めることで、収益の確保に努めてまいります。
長期的には、グループ海外拠点を中心とする更なる誘客促進も、旅行市場の拡大に繋がると考えます。
また、2020年開催の東京五輪に向け観光事業就労者不足が懸念されるなか、人材確保を前提とした、魅力ある企業組織構築も重要な課題であり、将来を見据えた次世代リーダーの育成にも取り組んでまいります。
(4) 不動産事業・その他のサービス事業
当社グループが営む事業のうち、上記主力3事業以外の事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替不可能性」のある事業として位置付け、引続き、グループのトータルメリットを追求してまいります。