有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社及び当社グループは、前年度に策定した新中期経営計画で設定いたしました成長戦略に基づき、県内シェアの拡大に向けた取組み、地域に密着した商品・サービスの提供、首都圏を中心とする県外及び海外からの誘客促進施策などを着実に実行して参りました。引き続き経営基盤強化に努め、株主及び金融機関の皆様をはじめとするステイクホルダーの方々に信頼される企業グループに一刻も早く生まれ変わることが、当社グループとしての最重要課題であると認識しております。
当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業価値を最大限に高めることに傾注してまいります。
なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の3事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。
(1) 運輸事業
運輸業は、マイカー保有率の上昇、少子高齢化などにより利用者は減少傾向にある一方、制度変更による新規参入業者の増加により、厳しい経営環境にあります。
今後も市場拡大が見込める首都圏での事業展開を中心に成長戦略を進めるとともに、不採算路線の収支改善を加速させ、限られた経営資源の有効活用により、収益の拡大を図ります。
また、「安全・安心」「法令遵守」に対するお客様からの信頼を維持するため、従業員教育、老朽化設備の更新を計画的に行っていきます。
(2) 流通事業
小売業を取り巻く環境は、消費税の増税に伴う価格競争に加えて、円安の影響から原材料の値上げによる仕入れ価格の高騰、電気料金等の値上げなど依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと「他社との違い」を強く打ち出し、青果・惣菜・インストアベーカリーの強化、人口構成が高くなる高齢のお客様の確保、効果的な販促を行う事で、お客様の期待に応えながら、業績の伸長に努めてまいります。
(3)レジャー・サービス事業
円安・株高が進行し景気回復の期待感が急速に高まっているが、レジャー・サービス事業における需要の増加に結び付くには相応な期間を有する、という認識のもと、各施設の商品力向上と設備投資を計画的に実施することにより、同業他社との差別化を推進し、地域内競争力を高め「単価(価値)」を上げていくことで売上と収益の改善努めてまいります。
また、長期的には少子高齢化による国内旅行市場の縮小化に備え、施設自ら、インバウンド客、リピーター客、滞在客の三種のカテゴリーの開拓を手掛けることより、旅行市場を拡大させることが必要と考えます。
(4) 不動産事業・その他のサービス事業
当社グループが営む事業のうち、上記主力3事業以外の事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替不可能性」のある事業として位置付け、引続き、グループのトータルメリットを追及してまいります。