有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社及び当社グループは、グループの経営理念である「豊かな地域社会の実現に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成24年度を初年度とする中期経営計画「Challenge 2016」の達成を目指し、当計画内で掲げた主要施策である長野県内シェアの拡大、県外・海外からの誘客、グループシナジーの強化に取り組んでおります。
当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業価値を最大限に高めることに傾注し、お客様、株主様を始めとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく努力してまいります。
なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の3事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。
(1) 運輸事業
運輸業界を取り巻く環境は、少子高齢化などにより利用者は減少傾向にある一方、制度変更による新規参入業者の増加や全国的な乗務員不足により、厳しい経営環境にあります。
今後も市場拡大が見込める首都圏での事業展開を中心に成長戦略を進めるとともに、不採算路線の収支改善を加速させ、限られた経営資源の有効活用により、収益の拡大を図ります。
また、「安全・安心」「法令遵守」に対するお客様からの信頼を維持するため、ドライブレコーダーなどの安全装置の導入や、従業員教育、乗務員の確保を計画的に実行してまいります。
(2) 流通事業
小売業界を取り巻く環境は、円安定着に伴う輸入原材料値上げによる仕入価格の高騰、人手不足・採用難等による賃金上昇、同業・異業種各社によるマーケットシェアの争奪、お客様の消費動向・多様化への対応等、依然として厳しい環境下での経営が続くと予想されます。
その中でお客様からの期待に応えながら、「信頼される商品の提供」、「付加価値商品の提供」を行う為に、商売の基本を忘れず且つ、お客様そして環境の変化に対応することで、業績を伸長させていくよう努めてまいります。
(3)レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業を取り巻く環境は、大都市圏を中心に株高等の景気回復による企業体力の持ち直し影響を受け、出張需要・法人宴会規模の拡大、円安による観光需要の国内回帰、訪日観光客の急増など、緩やかな回復基調にあります。
この認識のもと、県外客・訪日客の誘客と共に地元顧客の需要を喚起することが最重要課題と位置付け、各施設の商品力向上と設備投資を計画的に実施することにより、同業他社との差別化を推進し、地域内競争力を高め「オリジナリティあふれる高付加価値施設」を目指すことで、収益力の向上に努めてまいります。
(4) 不動産事業・その他のサービス事業
当社グループが営む事業のうち、上記主力3事業以外の事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替不可能性」のある事業として位置付け、引続き、グループのトータルメリットを追及してまいります。