アルピコ HD(297A)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他のサービスの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億5076万
- 2014年3月31日 -31.26%
- 1億7237万
- 2014年6月30日 -78.41%
- 3722万
- 2014年9月30日 +164.15%
- 9831万
- 2014年12月31日 +49.26%
- 1億4675万
- 2015年3月31日 +36.47%
- 2億27万
- 2015年6月30日 -84.87%
- 3029万
- 2015年9月30日 +246.39%
- 1億493万
- 2015年12月31日 +39.24%
- 1億4611万
- 2016年3月31日 -32.49%
- 9864万
- 2016年6月30日 -79.61%
- 2011万
- 2016年9月30日 +121.55%
- 4455万
- 2016年12月31日 +107.92%
- 9263万
- 2017年3月31日 +71.67%
- 1億5903万
- 2017年6月30日 -69.51%
- 4848万
- 2017年9月30日 +85.31%
- 8985万
- 2017年12月31日 +18.9%
- 1億683万
- 2018年3月31日 +39.53%
- 1億4906万
- 2018年6月30日 -86.54%
- 2006万
- 2018年9月30日 +170.53%
- 5427万
- 2018年12月31日 +42.89%
- 7755万
- 2019年3月31日 +61.23%
- 1億2503万
- 2019年6月30日 -69.5%
- 3812万
- 2019年9月30日 +62.16%
- 6183万
- 2019年12月31日 +46.35%
- 9049万
- 2020年3月31日 +32.23%
- 1億1965万
- 2020年6月30日
- -178万
- 2020年9月30日
- 540万
- 2020年12月31日 +472.01%
- 3092万
- 2021年3月31日 +48.35%
- 4587万
- 2021年6月30日 -69.73%
- 1388万
- 2021年9月30日 +74.57%
- 2423万
- 2021年12月31日 +51.64%
- 3675万
- 2022年3月31日 +28.89%
- 4737万
- 2022年6月30日 -40.29%
- 2828万
- 2022年9月30日 +26.26%
- 3571万
- 2022年12月31日 +79.04%
- 6394万
- 2023年3月31日 +9.66%
- 7011万
- 2023年6月30日 -71.89%
- 1970万
- 2023年9月30日 +63.53%
- 3222万
- 2023年12月31日 +90.26%
- 6131万
- 2024年3月31日 +14.01%
- 6990万
- 2024年9月30日 -55.62%
- 3102万
- 2025年3月31日 +125.36%
- 6990万
- 2025年9月30日 -81.66%
- 1282万
- 2026年3月31日 +258.61%
- 4598万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 15:31
当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/22 15:31
運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/22 15:31
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 不動産事業 25 (12) その他のサービス事業 36 (12) 全社(共通) 45 (6)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- その他のサービス事業
保険事業においては、営業管理態勢の強化のため営業部門の分業化と専門化を図り、お客様に今まで以上の「安全・安心」な商品・サービスを提供してまいります。2026/06/22 15:31 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 別荘地管理事業等が堅調でしたが、原価や経費の増加のカバーには至りませんでした。2026/06/22 15:31
(その他のサービス事業)
保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を下押ししました。