有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念、行動指針
当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」「アルピコグループ行動指針」を定めております。
① アルピコグループ経営理念
アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し
「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」
「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。
② アルピコグループ行動指針
アルピコグループの宝は地域のお客様からの信頼です。
私たちはお客様の満足でNo.1を目指し、誠実に行動します。
ワードマークは、ALPICOの文字の中に、信州の山々で見ることのできる、山の稜線から昇る日の出の輝きと、それを受けて輝く山肌(残雪)をデザイン開発のイメージとして作成されたもので、しっかりとした全体のフォルムから、ダイナミックに事業展開を行うパワーと、アルピコグループのスケール感を表現しました。
また、ひと塊となったALPICOの文字によって構成されるグループシグネチャーは、グループとしての結束・融合を表現し、その中にある輝きは、グループとしての求心力と希望を表すものとなっています。
ワードマークに展開使用される色は、信州の自然をイメージしたアルピコブルーを採用することによって、安らぎ(安心感・安定感)と雄大なスケール感を表現すると共に、人に優しく、地域に密着したグループであることを、さらに強調します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定しております。
長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。


「中期経営計画 2024-2026」では以下の4つの事業戦略を実施してまいります。
① 「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速
② 柔軟で適応力のある組織を築(つく)るため各種取り組みの展開
③ 持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化
④ 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献
以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。
① 流通事業
スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰とそれに伴う原材料価格の上昇を転嫁する形で販売単価の上昇が続いております。一方、消費者の可処分所得は横ばい、または微減で推移しており、さらに、国内人口が減少する中でスーパーマーケット全体の出店数は増加傾向にあり、競合が激化し今後の経営環境は一層厳しさを増すことが想定されます。
これらの課題に対処するため、流通事業では、細分化が進む顧客ニーズに応えるべく、品揃えや価格設定の改善に加え、各店舗の事業領域に合わせたサービスの最適化に取り組んでまいります。さらに、AIを活用した需要予測型発注の導入や、「QCサークル活動」を通じた生産性・品質の向上を推進いたします。あわせて、コンプライアンスの徹底、労働環境のさらなる整備、環境保護への取り組みなど、企業としての社会的責任を果たす活動を強化してまいります。
② 運輸事業
運輸事業を取り巻く環境は、旺盛な旅行需要に伴って、長野県内の主要観光地を中心に旅客輸送人員が伸びております。円安の影響でインバウンドも過去最高水準に達し、来訪観光客の輸送需要に占める割合は大きくなっております。一方で、燃料費や原材料費の高騰、賃金上昇などに加え、中東情勢の悪化に伴う原油供給不安もあり、経営環境は一段と厳しくなっております。また、バス乗務員をはじめとする労働力が十分に確保できない状況が続いており、労働力不足がボトルネックとなって事業の成長に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
これらの課題に対処すべく、バス事業においては、上高地エリアや白馬エリアなどインバウンドを中心とした旅客増加が見込まれる路線については、輸送力の強化と高付加価値化を推進し、協力会社を含めた安定的な輸送体制を構築してまいります。一方で、乗務員不足や季節的な需要変動に対応するため、不採算路線の合理化を検討するとともに、地域交通網再構築の観点から公設民営路線の受託や、補助金等の公的支援による路線維持について行政機関と協議を進めてまいります。
また、タクシー事業においては、需要のある場所と時間帯に最大稼働する勤務シフトへの移行やエリア間での相互応援勤務を進めるとともに、配車アプリの利用促進を行い、インバウンド需要の取り込み強化のみならず、利用者の利便性向上と乗務員の労働生産性の向上に努めてまいります
③ 観光事業
観光事業を取り巻く環境は、旺盛な国内旅行事業に加えインバウンドの堅調な推移に支えられてきましたが、中東情勢の緊迫化等により、国内外を問わず旅行需要全体の冷え込みや施設運営面ではエネルギー関連コストの増加に加え、食材・備品・消耗品等の仕入価格の上昇も懸念されております。
これらの課題に対処すべく、ホテル・旅館事業においては、インバウンドに過度に依存しない集客構造の構築を進めてまいります。また、「人的資本経営」を基本に置き、海外人材の採用や従業員の待遇改善・エンゲージメント向上施策に積極的に取り組んでまいります。
④ 不動産事業
不動産事業である別荘地管理事業を取り巻く環境は、リモートワークや二地域居住の普及等を背景に堅調に推移してまいりました。一方、別荘オーナーの高齢化や別荘地インフラの高経年化に加え、建築コスト・工事材料費の上昇など、事業運営におけるリスクと課題が依然として大きい状況にあります。
これらの課題に対処すべく、維持更新投資の計画的実行を進めてまいります。また、新たな顧客ニーズへの対応として、既存オーナー所有物件の取得・リフォームによる長期賃貸化や、賃貸後の別荘売却の強化に取り組んでまいります。
⑤ その他のサービス事業
保険事業においては、営業管理態勢の強化のため営業部門の分業化と専門化を図り、お客様に今まで以上の「安全・安心」な商品・サービスを提供してまいります。