有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、平成11年に制定した経営理念「アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環
境を愛し、「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現
に貢献します。」をもとに、長野県の生活関連総合企業として、地域のお客様から信頼されるとともに信州のブラン
ド価値向上のリーダーとなることを目指しております。
この「豊かな地域社会の実現に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成27年度を初年度
とする中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」において、長野県内における事業シェアの拡大、県外・海外からの誘
客拡大、およびグループシナジーの強化に取り組んでおります。
当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業
価値を最大限に高めることに傾注し、お客様、株主様を始めとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく
努力してまいります。
なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の3事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。
(1) 運輸事業
運輸業界は、長野県における少子高齢化による利用者の減少、マイカー利用の一般化に加えて、乗務員を中心とした人手不足が課題となっております。
これら外的環境に対応するため、バス事業においては都市圏と長野県の輸送力強化と乗務員の採用強化を目的に、平成27年4月に東京都板橋区にアルピコ交通東京株式会社を、平成28年6月に大阪市大正区にアルピコ交通大阪株式会社を設立し、東京、大阪での事業拠点を整備いたしております。加えて拡大が見込まれる東京、千葉県などの輸送需要に対応すべく、平成29年12月に江戸川区に東京第二営業所を開設いたしました。
タクシー事業では、営業区域内のシェアを高め、間接部門を効率化することで収益力を高めるべく、平成29年10月に松本市のアルプス交通株式会社を株式譲受により当社グループに加えております。
これら施策の実行により、開業経費、統合経費及び乗務員の待遇見直し、採用活動強化など先行して費用が発生しておりますが、引き続き市場拡大の見込まれる首都圏・関西を中心に営業を強化すると同時に、積極的な海外向けプロモーションと案内表示の多言語化などの利便性向上によりインバウンド観光客の利用促進を図り、成長戦略を推進してまいります。
(2) 流通事業
小売業を取り巻く事業環境は、同業・異業種各社によるマーケットシェアの争奪、人手不足・採用難等による賃金の上昇、人手不足や原油高からくる商品仕入価格や諸経費の高騰など、依然として厳しい環境下での経営が続くと予想されます。
このような環境のなかで、平成28年1月の長野県北信、東信地区を基盤とする食品スーパー「株式会社マツヤ」のグループ入り、同年4月の株式会社アップルランドと同社との合併による株式会社デリシアの発足により流通事業の統合を行い、仕入と広告宣伝の一体化、本部機能の集約、及び店舗オペレーションの共通化を進めました。また店舗ブランドを一般食品スーパー「デリシア」と業務スーパー「ユーパレット」に統一いたしました。さらには一時的に投資、経費支出を増加させ、旧マツヤ店舗への老朽化更新投資の実施、作業効率の向上による働き方の改善を目的とするセミセルフレジ、自動発注システムの導入などを促進しております。
規模の拡大による原価、経費の低減や店舗運営の効率化と合わせて、お客様の支持を得る利便性と商品力の向上により、地域の皆様にとって便利で快適な生活を支える食品スーパーとなるよう努めてまいります。
(3) レジャー・サービス事業
観光事業を取り巻く環境は、日本人国内旅行客は微増、訪日外国人旅行客は引き続き増加が予想されておりますが
長野県内においては、ここ数年続いた大型の観光イベントも少なく、また平成30年6月には民泊新法が施行されるな
ど、足元の経営環境は厳しいものと予想されます。また消費形態も団体から個人への移行の流れが急速に進展してお
ります。
これら事業環境の変化に対応すべく、運営する宿泊施設においては、旗艦施設である「ホテルブエナビスタ」、
「信州松本 美ケ原温泉 翔峰」を始めとして、施設の質的向上を目的として過去3期に亘り大規模な設備投資を実施
しております。今後はこれに見合ったサービスの強化で宿泊単価の向上により、利益の獲得を目指してまいります。
加えて平成29年11月より営業を開始しました松本駅前の「アルピコプラザホテル」を合わせ、全6施設においてお客
様に選んでいただける施設となるべく、当社ならではの価値を創造し、観光事業の収益拡大に努めてまいります。
(4) 不動産事業・その他のサービス事業
不動産賃貸事業のうち松本駅前の「アルピコプラザ」(松本バスターミナルビル)については、平成29年9月に入居テナント企業の入替が発生しましたが、新たなテナントの誘致と改装投資により今後の収益の回復を図ってまいります。当セグメントに属する事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替可能性」のある事業として位置付け、引き続き、グループのトータルメリットを追求してまいります。
境を愛し、「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現
に貢献します。」をもとに、長野県の生活関連総合企業として、地域のお客様から信頼されるとともに信州のブラン
ド価値向上のリーダーとなることを目指しております。
この「豊かな地域社会の実現に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成27年度を初年度
とする中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」において、長野県内における事業シェアの拡大、県外・海外からの誘
客拡大、およびグループシナジーの強化に取り組んでおります。
当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業
価値を最大限に高めることに傾注し、お客様、株主様を始めとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく
努力してまいります。
なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の3事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。
(1) 運輸事業
運輸業界は、長野県における少子高齢化による利用者の減少、マイカー利用の一般化に加えて、乗務員を中心とした人手不足が課題となっております。
これら外的環境に対応するため、バス事業においては都市圏と長野県の輸送力強化と乗務員の採用強化を目的に、平成27年4月に東京都板橋区にアルピコ交通東京株式会社を、平成28年6月に大阪市大正区にアルピコ交通大阪株式会社を設立し、東京、大阪での事業拠点を整備いたしております。加えて拡大が見込まれる東京、千葉県などの輸送需要に対応すべく、平成29年12月に江戸川区に東京第二営業所を開設いたしました。
タクシー事業では、営業区域内のシェアを高め、間接部門を効率化することで収益力を高めるべく、平成29年10月に松本市のアルプス交通株式会社を株式譲受により当社グループに加えております。
これら施策の実行により、開業経費、統合経費及び乗務員の待遇見直し、採用活動強化など先行して費用が発生しておりますが、引き続き市場拡大の見込まれる首都圏・関西を中心に営業を強化すると同時に、積極的な海外向けプロモーションと案内表示の多言語化などの利便性向上によりインバウンド観光客の利用促進を図り、成長戦略を推進してまいります。
(2) 流通事業
小売業を取り巻く事業環境は、同業・異業種各社によるマーケットシェアの争奪、人手不足・採用難等による賃金の上昇、人手不足や原油高からくる商品仕入価格や諸経費の高騰など、依然として厳しい環境下での経営が続くと予想されます。
このような環境のなかで、平成28年1月の長野県北信、東信地区を基盤とする食品スーパー「株式会社マツヤ」のグループ入り、同年4月の株式会社アップルランドと同社との合併による株式会社デリシアの発足により流通事業の統合を行い、仕入と広告宣伝の一体化、本部機能の集約、及び店舗オペレーションの共通化を進めました。また店舗ブランドを一般食品スーパー「デリシア」と業務スーパー「ユーパレット」に統一いたしました。さらには一時的に投資、経費支出を増加させ、旧マツヤ店舗への老朽化更新投資の実施、作業効率の向上による働き方の改善を目的とするセミセルフレジ、自動発注システムの導入などを促進しております。
規模の拡大による原価、経費の低減や店舗運営の効率化と合わせて、お客様の支持を得る利便性と商品力の向上により、地域の皆様にとって便利で快適な生活を支える食品スーパーとなるよう努めてまいります。
(3) レジャー・サービス事業
観光事業を取り巻く環境は、日本人国内旅行客は微増、訪日外国人旅行客は引き続き増加が予想されておりますが
長野県内においては、ここ数年続いた大型の観光イベントも少なく、また平成30年6月には民泊新法が施行されるな
ど、足元の経営環境は厳しいものと予想されます。また消費形態も団体から個人への移行の流れが急速に進展してお
ります。
これら事業環境の変化に対応すべく、運営する宿泊施設においては、旗艦施設である「ホテルブエナビスタ」、
「信州松本 美ケ原温泉 翔峰」を始めとして、施設の質的向上を目的として過去3期に亘り大規模な設備投資を実施
しております。今後はこれに見合ったサービスの強化で宿泊単価の向上により、利益の獲得を目指してまいります。
加えて平成29年11月より営業を開始しました松本駅前の「アルピコプラザホテル」を合わせ、全6施設においてお客
様に選んでいただける施設となるべく、当社ならではの価値を創造し、観光事業の収益拡大に努めてまいります。
(4) 不動産事業・その他のサービス事業
不動産賃貸事業のうち松本駅前の「アルピコプラザ」(松本バスターミナルビル)については、平成29年9月に入居テナント企業の入替が発生しましたが、新たなテナントの誘致と改装投資により今後の収益の回復を図ってまいります。当セグメントに属する事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替可能性」のある事業として位置付け、引き続き、グループのトータルメリットを追求してまいります。