固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。2014/06/26 14:13

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うにあたり、連結子会社2社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。2014/06/26 14:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2014/06/26 14:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,091,419	955,227	136,192
無形固定資産	35,775	35,775	-
その他	775,687	707,147	68,539

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	877,992	833,166	44,826
無形固定資産	4,479	4,479	-
その他	518,877	488,267	30,609

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/26 14:13

#5 事業等のリスク

当社グループ各社の多くは、これまでの人件費削減の見地から新規採用を抑制してきており、従業員の平均年齢が高齢化してきております。今後、必要となる人材が確保出来なかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスクについて
有形固定資産及びリース物件等においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退等が発生した場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を

2014/06/26 14:13

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 14:13

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	48,945千円	330千円
機械装置及び運搬具	231	1,854
計	49,177	2,185

2014/06/26 14:13

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	6,852千円	783千円
建物及び構築物	-	41,935
機械装置及び運搬具	17,476	20,925
計	24,328	63,644

2014/06/26 14:13

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	45,401千円	118,617千円
機械装置及び運搬具	13	2,196
その他	8,643	32,379
計	54,058	153,192

2014/06/26 14:13

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。

2014/06/26 14:13

#11 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち財団抵当に供している資産

2014/06/26 14:13

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

2014/06/26 14:13

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 14:13

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/26 14:13

#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

流動資産 79,498 千円
固定資産 364,710 千円
のれん 12,778 千円

2014/06/26 14:13

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	573,315千円		774,170千円
固定資産-繰延税金資産	335,736		562,358
固定負債-繰延税金負債	△50,714		△9,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

2014/06/26 14:13

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 14:13

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,224,103 千円	1,250,814 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,054	71,761
時の経過による調整額	20,508	19,129

2014/06/26 14:13

#19 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※2 24,328	※2 63,644
補助金収入	394,134	310,403
特別損失
固定資産売却損	※3 49,177	※3 2,185
固定資産除却損	※4 54,058	※4 153,192
投資有価証券評価損	25,936	202

2014/06/26 14:13

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 14:13