有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	129,378千円		152,045千円
長期未払費用等	263,857		219,219
貸倒引当金	10,683		9,294
資産除去債務	482,091		432,032
分譲土地評価損等	44,233		49,011
繰越欠損金	3,108,964		2,928,896
その他	694,828		1,003,083
連結会社間内部利益消去	145,175		△116,765
繰延税金資産小計	4,879,213		4,676,817
評価性引当金	△3,819,399		△3,157,773
繰延税金資産合計	1,059,814		1,519,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,563		△5,574
資産除去債務	△113,598		△125,214
その他	△86,314		△60,982
繰延税金負債合計	△201,476		△191,772
繰延税金資産(負債)の純額	858,337		1,327,271

(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	573,315千円		774,170千円
固定資産-繰延税金資産	335,736		562,358
固定負債-繰延税金負債	△50,714		△9,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.7		2.9
評価性引当額	△23.1		△75.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		18.2
その他	1.4		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		△19.7

3.連結納税制度導入に伴う会計処理
当社及び当連結子会社は、当連結会計年度中の連結納税制度の申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、144,604千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。