有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	183,969千円		206,787千円
長期未払費用等	232,111		202,203
貸倒引当金	5,929		13,366
資産除去債務	652,399		661,613
償却資産減損損失等	1,075,237		1,535,075
土地減損損失等	616,006		598,599
税務上ののれん	453,969		324,120
繰越欠損金	1,035,679		991,167
繰延ヘッジ損益	-		15,784
その他	419,382		635,166
連結会社間内部利益消去	△35,216		△163,710
繰延税金資産小計	4,639,468		5,020,176
評価性引当額	△2,716,965		△2,952,218
繰延税金資産合計	1,922,503		2,067,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,586		△9,369
資産除去債務	△252,720		△236,636
その他	△427,958		△462,251
繰延税金負債合計	△688,265		△708,257
繰延税金資産(負債)の純額	1,234,237		1,359,699

(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	531,704千円		751,805千円
固定資産-繰延税金資産	708,532		614,179
固定負債-繰延税金負債	△5,999		△6,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割額	1.9		△5.6
受取配当金の益金不算入額	△0.1		0.4
評価性引当額	△7.5		△27.1
のれん償却費	△6.6		△10.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		△0.5
その他	6.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		△11.9