有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	193,397千円		157,971千円
長期未払費用等	140,970		123,325
貸倒引当金	8,138		6,843
資産除去債務	701,684		706,902
償却資産減損損失等	1,417,186		1,389,077
土地減損損失等	585,910		613,276
税務上ののれん	95,607		-
繰越欠損金	777,693		1,360,016
繰延ヘッジ損益	31,675		-
その他有価証券差額金	2,384		-
その他	672,690		870,073
連結会社間内部利益消去	△11,460		185,273
繰延税金資産小計	4,615,880		5,412,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△322,235 △2,418,574		△1,359,511 △2,761,589
評価性引当額合計	△2,740,810		△4,121,101
繰延税金資産合計	1,875,069		1,291,660
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△3,654
その他有価証券評価差額金	-		△7,148
資産除去債務	△187,713		△145,436
その他	△423,864		△451,799
繰延税金負債合計	△611,578		△608,038
繰延税金資産(負債)の純額	1,263,491		683,621

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	51,205	191,680	247,508	26,220	60,655	200,424	777,693
評価性引当額	△51,205	△48,178	△45,042	△26,220	△60,655	△90,934	△322,235
繰延税金資産	-	143,502	202,465	-	-	109,490	(※2) 455,458

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金777,693千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産455,458千円を計上しております。税務上の繰越欠損金777,693千円の内訳は、主に当社515,727千円、㈱デリシア81,239千円、東洋観光事業㈱104,969千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	191,680	247,508	26,220	60,655	27,523	806,428	1,360,016
評価性引当額	△191,680	△247,508	△26,220	△60,655	△27,523	△805,923	△1,359,511
繰延税金資産	-	-	-	-	-	505	(※2) 505

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,360,016千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産505千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,360,016千円の内訳は、主に当社488,689千円、東洋観光事業㈱356,387千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5% 40.9 48.2 13.8 73.2 31.3 △14.2 223.6		税金等調整前当期純損失を計上 しているため、記載を省略して おります。
(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
のれん償却費
連結子会社との適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率