有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	191,490千円		193,397千円
長期未払費用等	167,838		140,970
貸倒引当金	22,536		8,138
資産除去債務	652,323		701,684
償却資産減損損失等	1,422,299		1,417,186
土地減損損失等	581,814		585,910
税務上ののれん	210,003		95,607
繰越欠損金	890,626		777,693
繰延ヘッジ損益	22,807		31,675
その他有価証券差額金	-		2,384
その他	722,261		672,690
連結会社間内部利益消去	△130,701		△11,460
繰延税金資産小計	4,753,300		4,615,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△516,036 △2,208,077		△322,235 △2,418,574
評価性引当額合計	△2,724,114		△2,740,810
繰延税金資産合計	2,029,185		1,875,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,945		-
資産除去債務	△212,456		△187,713
その他	△452,416		△423,864
繰延税金負債合計	△669,817		△611,578
繰延税金資産(負債)の純額	1,359,367		1,263,491

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	52,351	93,237	192,452	247,508	26,578	278,499	890,626
評価性引当額	△18,162	△17,747	△39,613	△216,117	△22,366	△202,028	△516,036
繰延税金資産	34,189	75,489	152,838	31,390	4,211	76,471	(※2) 374,589

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金890,626千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産374,589千円を計上しております。税務上の繰越欠損金890,626千円の内訳は、主に当社578,794千円、㈱デリシア137,389千円、東洋観光事業㈱103,401千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	51,205	191,680	247,508	26,220	60,655	200,424	777,693
評価性引当額	△51,205	△48,178	△45,042	△26,220	△60,655	△90,934	△322,235
繰延税金資産	-	143,502	202,465	-	-	109,490	(※2) 455,458

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金777,693千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産455,458千円を計上しております。税務上の繰越欠損金777,693千円の内訳は、主に当社515,727千円、㈱デリシア81,239千円、東洋観光事業㈱104,969千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5% 40.9 48.2 13.8 73.2 31.3 △14.2 223.6
(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
のれん償却費
連結子会社との適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率