有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196,543千円		204,083千円
長期未払費用等	94,748		79,341
貸倒引当金	7,065		5,871
資産除去債務	736,376		677,226
償却資産減損損失等	1,415,790		1,260,756
土地減損損失等	818,793		601,952
繰越欠損金(注)2	1,051,243		408,915
その他	953,187		1,150,135
連結会社間内部利益消去	231,952		230,930
繰延税金資産小計	5,552,618		4,619,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△854,330 △2,835,727		△339,563 △2,566,834
評価性引当額合計(注)1	△3,690,058		△2,906,398
繰延税金資産合計	1,862,560		1,712,815
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,174		△8,030
その他有価証券評価差額金	△26,404		△24,852
資産除去債務	△108,684		△84,597
その他	△403,238		△377,238
繰延税金負債合計	△540,502		△494,719
繰延税金資産(負債)の純額	1,322,057		1,218,096

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	57,666	13,960	20,284	-	22,470	885,722	1,000,104
評価性引当額	57,666	13,960	19,079	-	22,442	741,181	854,330
繰延税金資産	-	-	1,205	-	27	144,540	(※2) 145,773

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,000,104千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145,773千円を
計上しております。税務上の繰越欠損金1,000,104千円の内訳は、主に当社230,027千円、アルピコ交通
㈱306,509千円、アルピコリゾート&ライフ㈱306,124千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかか
る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,962	18,113	-	21,240	24,324	331,273	408,915
評価性引当額	13,962	18,113	-	21,240	22,074	264,171	339,563
繰延税金資産	-	-	-	-	2,250	67,101	(※2) 69,352

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金408,915千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69,352千円を計上
しております。税務上の繰越欠損金408,915千円の内訳は、主に当社160,486千円、アルピコ交通㈱
67,151千円、アルピコリゾート&ライフ㈱99,006千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰
延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割額	5.1		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.3
評価性引当額の増減額	△33.4		△17.3
のれん償却費	7.0		0.2
連結子会社との適用税率差異	5.0		4.5
繰越欠損金の消滅	2.7		2.0
税率変更による影響額	△0.0		△0.6
税額控除	△5.4		△2.1
未実現利益	△13.4		△0.5
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		19.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。