有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,360,016千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産505千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,360,016千円の内訳は、主に当社488,689千円、東洋観光事業㈱356,387千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,612,268千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,057千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,612,268千円の内訳は、主に当社447,588千円、アルピコ交通㈱566,748千円、東洋観光事業㈱447,152千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 157,971千円 | 160,154千円 | |
| 長期未払費用等 | 123,325 | 114,473 | |
| 貸倒引当金 | 6,843 | 7,702 | |
| 資産除去債務 | 706,902 | 722,192 | |
| 償却資産減損損失等 | 1,389,077 | 1,266,303 | |
| 土地減損損失等 | 613,276 | 621,606 | |
| 繰越欠損金(注)2 | 1,360,016 | 1,612,268 | |
| その他 | 870,073 | 763,461 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 185,273 | 191,060 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,412,762 | 5,459,223 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,359,511 △2,761,589 | △1,547,210 △2,661,326 | |
| 評価性引当額合計(注)1 | △4,121,101 | △4,208,536 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,291,660 | 1,250,686 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,654 | - | |
| その他有価証券評価差額金 | △7,148 | △4,149 | |
| 資産除去債務 | △145,436 | △130,923 | |
| その他 | △451,799 | △407,979 | |
| 繰延税金負債合計 | △608,038 | △543,052 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 683,621 | 707,633 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 191,680 | 247,508 | 26,220 | 60,655 | 27,523 | 806,428 | 1,360,016 |
| 評価性引当額 | △191,680 | △247,508 | △26,220 | △60,655 | △27,523 | △805,923 | △1,359,511 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 505 | (※2) 505 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,360,016千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産505千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,360,016千円の内訳は、主に当社488,689千円、東洋観光事業㈱356,387千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 247,508 | 26,220 | 60,655 | 27,523 | 25,170 | 1,225,189 | 1,612,268 |
| 評価性引当額 | 184,311 | 26,091 | 59,504 | 27,523 | 24,590 | 1,225,189 | 1,547,210 |
| 繰延税金資産 | 63,196 | 128 | 1,151 | - | 580 | - | (※2) 65,057 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,612,268千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,057千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,612,268千円の内訳は、主に当社447,588千円、アルピコ交通㈱566,748千円、東洋観光事業㈱447,152千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。