有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,279千円		200,078千円
長期未払費用等	179,583		255,013
貸倒引当金	8,120		6,212
資産除去債務	418,310		639,233
償却資産減損損失等	469,527		910,686
土地減損損失等	374,315		598,130
税務上ののれん	-		467,474
繰越欠損金	1,217,527		946,795
その他	656,503		734,429
連結会社間内部利益消去	△84,989		△84,393
繰延税金資産小計	3,385,178		4,673,662
評価性引当額	△2,084,087		△2,593,246
繰延税金資産合計	1,301,091		2,080,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,490		△4,303
資産除去債務	△114,904		△246,852
その他	△113,856		△470,988
繰延税金負債合計	△236,250		△722,143
繰延税金資産(負債)の純額	1,064,840		1,358,271

(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	609,298千円		591,155千円
固定資産-繰延税金資産	462,570		773,401
固定負債-繰延税金負債	△7,028		△6,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	2.6		1.5
評価性引当額	△120.5		△26.4
繰越欠損金の期限切れ	131.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		△4.0
その他	1.8		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0		1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。