有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,414,962千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,789千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,414,962千円の内訳は、主に当社240,979千円、アルピコ交通㈱561,396千円、アルピコリゾート&ライフ㈱426,100千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,000,104千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145,773千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,000,104千円の内訳は、主に当社230,027千円、アルピコ交通㈱306,509千円、アルピコリゾート&ライフ㈱306,124千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 176,814千円 |
| 長期未払費用等 | 109,688 |
| 貸倒引当金 | 6,729 |
| 資産除去債務 | 721,897 |
| 償却資産減損損失等 | 1,213,924 |
| 土地減損損失等 | 626,812 |
| 繰越欠損金(注)2 | 1,414,962 |
| その他 | 915,022 |
| 連結会社間内部利益消去 | 213,923 |
| 繰延税金資産小計 | 5,399,775 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,316,172 △2,677,216 |
| 評価性引当額合計(注)1 | △3,993,389 |
| 繰延税金資産合計 | 1,406,386 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △7,998 |
| 資産除去債務 | △115,922 |
| その他 | △407,828 |
| 繰延税金負債合計 | △531,750 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 874,635 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 26,091 | 58,523 | 21,826 | 24,145 | - | 1,284,375 | 1,414,962 |
| 評価性引当額 | 26,091 | 58,523 | 20,115 | 18,314 | - | 1,193,127 | 1,316,172 |
| 繰延税金資産 | - | - | 1,710 | 5,830 | - | 91,248 | (※2) 98,789 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,414,962千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,789千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,414,962千円の内訳は、主に当社240,979千円、アルピコ交通㈱561,396千円、アルピコリゾート&ライフ㈱426,100千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% |
| (調整) | |
| 住民税均等割額 | 20.7 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |
| 評価性引当額の増減額 | △83.2 |
| のれん償却費 | 41.6 |
| 連結子会社との適用税率差異 | 17.3 |
| 繰越欠損金の消滅 | 59.1 |
| 税率変更による影響額 | △14.6 |
| その他 | △6.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 67.4 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 196,543千円 |
| 長期未払費用等 | 94,748 |
| 貸倒引当金 | 7,065 |
| 資産除去債務 | 736,376 |
| 償却資産減損損失等 | 1,415,790 |
| 土地減損損失等 | 818,793 |
| 繰越欠損金(注)2 | 1,051,243 |
| その他 | 953,187 |
| 連結会社間内部利益消去 | 231,952 |
| 繰延税金資産小計 | 5,552,618 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △854,330 △2,835,727 |
| 評価性引当額合計(注)1 | △3,690,058 |
| 繰延税金資産合計 | 1,862,560 |
| 繰延税金負債 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,174 |
| その他有価証券評価差額金 | △26,404 |
| 資産除去債務 | △108,684 |
| その他 | △403,238 |
| 繰延税金負債合計 | △540,502 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,322,057 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 57,666 | 13,960 | 20,284 | - | 22,470 | 885,722 | 1,000,104 |
| 評価性引当額 | 57,666 | 13,960 | 19,079 | - | 22,442 | 741,181 | 854,330 |
| 繰延税金資産 | - | - | 1,205 | - | 27 | 144,540 | (※2) 145,773 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,000,104千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145,773千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,000,104千円の内訳は、主に当社230,027千円、アルピコ交通㈱306,509千円、アルピコリゾート&ライフ㈱306,124千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容
| 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% |
| (調整) | |
| 住民税均等割額 | 5.1 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |
| 評価性引当額の増減額 | △33.4 |
| のれん償却費 | 7.0 |
| 連結子会社との適用税率差異 | 5.0 |
| 繰越欠損金の消滅 | 2.7 |
| 税率変更による影響額 | △0.0 |
| 税額控除 | △5.4 |
| 未実現利益 | △13.4 |
| その他 | 0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。