有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160,154千円		176,814千円
長期未払費用等	114,473		109,688
貸倒引当金	7,702		6,729
資産除去債務	722,192		721,897
償却資産減損損失等	1,266,303		1,213,924
土地減損損失等	621,606		626,812
繰越欠損金(注)2	1,612,268		1,414,962
その他	763,461		915,022
連結会社間内部利益消去	191,060		213,923
繰延税金資産小計	5,459,223		5,399,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,547,210 △2,661,326		△1,316,172 △2,677,216
評価性引当額合計(注)1	△4,208,536		△3,993,389
繰延税金資産合計	1,250,686		1,406,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,149		△7,998
資産除去債務	△130,923		△115,922
その他	△407,979		△407,828
繰延税金負債合計	△543,052		△531,750
繰延税金資産(負債)の純額	707,633		874,635

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	247,508	26,220	60,655	27,523	25,170	1,225,189	1,612,268
評価性引当額	184,311	26,091	59,504	27,523	24,590	1,225,189	1,547,210
繰延税金資産	63,196	128	1,151	-	580	-	(※2) 65,057

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,612,268千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,057千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,612,268千円の内訳は、主に当社447,588千円、アルピコ交通㈱566,748千円、東洋観光事業㈱447,152千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26,091	58,523	21,826	24,145	-	1,284,375	1,414,962
評価性引当額	26,091	58,523	20,115	18,314	-	1,193,127	1,316,172
繰延税金資産	-	-	1,710	5,830	-	91,248	(※2) 98,789

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,414,962千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,789千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,414,962千円の内訳は、主に当社240,979千円、アルピコ交通㈱561,396千円、アルピコリゾート&ライフ㈱426,100千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.5%
(調整)
住民税均等割額			20.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
評価性引当額の増減額	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		△83.2
のれん償却費			41.6
連結子会社との適用税率差異			17.3
繰越欠損金の消滅			59.1
税率変更による影響額			△14.6
その他			△6.3
税効果適用後の法人税等の負担率			67.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。