有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152,045千円		146,279千円
長期未払費用等	219,219		179,583
貸倒引当金	9,294		8,120
資産除去債務	432,032		418,310
分譲土地評価損等	49,011		-
償却資産減損損失等	344,359		469,527
土地減損損失等	361,779		374,315
繰越欠損金	2,928,896		1,217,527
その他	296,944		656,503
連結会社間内部利益消去	△116,765		△84,989
繰延税金資産小計	4,676,817		3,385,178
評価性引当額	△3,157,773		△2,084,087
繰延税金資産合計	1,519,043		1,301,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,574		△7,490
資産除去債務	△125,214		△114,904
その他	△60,982		△113,856
繰延税金負債合計	△191,772		△236,250
繰延税金資産(負債)の純額	1,327,271		1,064,840

(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	774,170千円		609,298千円
固定資産-繰延税金資産	562,358		462,570
固定負債-繰延税金負債	△9,257		△7,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	2.9		2.6
評価性引当額	△75.2		△120.5
繰越欠損金の期限切れ	-		131.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.2		4.8
その他	△3.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.7		56.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。