有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	204,083千円		202,562千円
長期未払費用等	79,341		68,108
貸倒引当金	5,871		5,359
資産除去債務	677,226		739,133
償却資産減損損失等	1,260,756		1,120,175
土地減損損失等	601,952		556,748
繰越欠損金(注)2	408,915		336,299
その他	1,150,135		1,209,992
連結会社間内部利益消去	230,930		106,248
繰延税金資産小計	4,619,213		4,344,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,563 △2,566,834		△312,457 △2,455,890
評価性引当額合計(注)1	△2,906,398		△2,768,347
繰延税金資産合計	1,712,815		1,576,280
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8,030		△12,002
その他有価証券評価差額金	△24,852		△37,806
資産除去債務	△84,597		△127,550
その他	△377,238		△362,709
繰延税金負債合計	△494,719		△540,069
繰延税金資産(負債)の純額	1,218,096		1,036,210

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,962	18,113	-	21,240	24,324	331,273	408,915
評価性引当額	13,962	18,113	-	21,240	22,074	264,171	339,563
繰延税金資産	-	-	-	-	2,250	67,101	(※2) 69,352

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金408,915千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69,352千円を計上
しております。税務上の繰越欠損金408,915千円の内訳は、主に当社160,486千円、アルピコ交通㈱
67,151千円、アルピコリゾート&ライフ㈱99,006千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰
延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,586	-	21,027	21,915	61,718	214,051	336,299
評価性引当額	17,106	-	20,739	21,590	44,640	208,381	312,457
繰延税金資産	480	-	288	325	17,078	5,669	(※2) 23,841

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金336,299千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,841千円を計上
しております。税務上の繰越欠損金336,299千円の内訳は、主に当社175,769千円、アルピコリゾート&
ライフ㈱91,543千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割額	1.6		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額の増減額	△17.3		△5.4
のれん償却費	0.2		0.0
連結子会社との適用税率差異	4.5		4.6
繰越欠損金の消滅	2.0		0.4
税率変更による影響額	△0.6		3.2
税額控除	△2.1		△2.5
未実現利益	△0.5		0.2
その他	0.8		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		37.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。