法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ91,611千円増加しております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②経常利益
営業利益の減少により、経常利益につきましても1,420,479千円と、前連結会計年度に比べ231,322千円の減少(前期比14.0%減)となりました。
③当期純利益

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75%以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
・各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること。

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#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	811,328	515,031
経常利益	1,651,802	1,420,479
特別利益

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