建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～18年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	102,057千円	4,514千円
機械装置及び運搬具	1,258	496

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	18,053,404千円	17,554,936千円
機械装置及び運搬具	26,481	124,841

上記固定資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	854,070千円	811,910千円
機械装置及び運搬具	26,481	124,841

担保付債務は、次のとおりであります。(預り保証金及び長期借入金には1年内返済予定分を含む)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

用途別の減損損失の内訳

店舗等物件	115,407千円
(内、建物及び構築物69,027千円、土地29,737千円、その他16,642千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 115,407千円として特別損失に計上しております。

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