のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/26 15:30

#2 事業等のリスク

③ 固定資産の減損リスク(発生可能性:中 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計に関する見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、当社グループが保有する不動産及びリース物件等の有形固定資産、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退が発生する等、前提と大きく異なる場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。この場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、会計上の見積りを行う際に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。2025/06/26 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
長野県松本市他	店舗等物件14件	土地、建物等
長野県安曇野市	その他	のれん

用途別の減損損失の内訳

店舗等物件	373,595千円
(内、建物及び構築物 353,060千円、土地 2,478千円、その他 18,058千円)
のれん	25,803千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減額	△33.4		△17.3
のれん償却費	7.0		0.2
連結子会社との適用税率差異	5.0		4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、流通事業及び観光事業においては、販売時にポイントを付与する財又はサービスの提供があり、当該財又はサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。

2025/06/26 15:30