有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は本報告書提出日現在4名で、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、専任のスタッフはおりません。現在、監査役会議長は常勤監査役 塚田進が務めており、常勤監査役 吉澤途洋とともに、長年管理部門にて経験を積み企業経営に関与してきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 林一樹は弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有しております。社外監査役 内川小百合は長年学校法人経営に関与してきたことから、組織及び人材育成全般に関する専門的な知見を有しております。
ロ.監査役会
監査役会は取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりです。
なお、監査役会以外に、子会社を含めた常勤監査役相互の情報共有促進を目的とした監査役連絡会を適宜開催しております。(当事業年度12回実施)
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。
監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しております。
○決議事項 10件
監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告書、有価証券報告書及び半期報告書の監査、監査役候補者の選任の同意、会計監査人の選任・解任並びに不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意 等
○協議事項 17件
取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額 等
○報告事項 24件
月次監査役監査実施状況、コンプライアンス・リスク情報共有 等
ハ.監査役の活動状況
監査役の活動は、取締役会その他重要な会議(経営会議、グループ社長会、コンプライアンス・リスク管理委員会、経理責任者会議等)への出席、取締役との意思疎通及び職務執行状況の監査、重要な決裁書類等の閲覧、部室長並びに子会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査、会計監査人からの監査の計画及び実施状況・結果の確認等を行っております。
主要な監査活動の状況は、次のとおりであります。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、取締役社長直轄の監査部が実施しており、本報告書提出日現在6名の体制で構成されております。内部監査は、事業年度ごとの監査方針に基づき作成される内部監査基本計画書に従い、各部門及び子会社に対し実施しており、業務の適正確保や効率化、不正防止に向けた改善提言を行うとともに改善策の実施状況の確認を行っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査部、監査役及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の連携を強化することを目的とした三様監査会議を定期開催し、情報共有を行い、相互に意見交換をしております。また、監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会を行っております。
当社は、財務報告に係る内部統制について、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を定め、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価することとしております。当社は、会計監査人と緊密に連携し評価を行い、評価結果は取締役会へ直接報告しております。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、内部監査の実効性を確保するため、監査で検証された不備等の根本原因の分析や真因分析に基づく改善提言の実施に取り組んでおります。
また、内部監査の結果は取締役社長に報告することに加え、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
16年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:冨 田 哲 也
指定有限責任社員 業務執行社員:鐵 真 人
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等3名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任並びに不再任に係る評価基準及び評価方法」に従い、会計監査人及び関係者からのヒアリングを行い、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等が適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人の監査品質に関し、大きな課題は認識されなかったことから、当事業年度における会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の6つの観点から評価いたしました。
・品質管理の状況
・独立性、職業的専門性、構成等
・監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
・監査役とのコミュニケーションの状況
・経営者とのコミュニケーション
・不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に伴うコンフォートレター作成などの合意された手続業務であります。
ロ.監査公認会計士と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、EY税理士法人に対する税務申告書レビュー等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の内容、監査に要する時間並びに単価等について検討し、監査法人と充分に協議した上で決定しております。
ホ.監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、社内関係部署及び監査公認会計士等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画における監査時間・配置計画、監査公認会計士等の職務執行状況及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、妥当であるとの結論を得たためであります。
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は本報告書提出日現在4名で、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、専任のスタッフはおりません。現在、監査役会議長は常勤監査役 塚田進が務めており、常勤監査役 吉澤途洋とともに、長年管理部門にて経験を積み企業経営に関与してきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 林一樹は弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有しております。社外監査役 内川小百合は長年学校法人経営に関与してきたことから、組織及び人材育成全般に関する専門的な知見を有しております。
ロ.監査役会
監査役会は取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりです。
なお、監査役会以外に、子会社を含めた常勤監査役相互の情報共有促進を目的とした監査役連絡会を適宜開催しております。(当事業年度12回実施)
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 取締役会出席状況 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 塚田 進 | 18回中18回 | 14回中14回 |
| 常勤監査役 | 吉澤 途洋 | 18回中18回 | 14回中14回 |
| 社外監査役 | 林 一樹 | 18回中18回 | 14回中14回 |
| 社外監査役 | 内川小百合 | 18回中18回 | 14回中14回 |
監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しております。
○決議事項 10件
監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告書、有価証券報告書及び半期報告書の監査、監査役候補者の選任の同意、会計監査人の選任・解任並びに不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意 等
○協議事項 17件
取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額 等
○報告事項 24件
月次監査役監査実施状況、コンプライアンス・リスク情報共有 等
ハ.監査役の活動状況
監査役の活動は、取締役会その他重要な会議(経営会議、グループ社長会、コンプライアンス・リスク管理委員会、経理責任者会議等)への出席、取締役との意思疎通及び職務執行状況の監査、重要な決裁書類等の閲覧、部室長並びに子会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査、会計監査人からの監査の計画及び実施状況・結果の確認等を行っております。
主要な監査活動の状況は、次のとおりであります。
| 監査活動の内容 | 回数 |
| 取締役との意思疎通及び職務執行状況の監査 | 25回(代表取締役4回) |
| 社外取締役との意見交換 | 4回 |
| 部室長との意思疎通・往査 | 7回 |
| 子会社の社長・取締役・監査役等の意思疎通・往査 | 70回 |
| 計 | 106回 |
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、取締役社長直轄の監査部が実施しており、本報告書提出日現在6名の体制で構成されております。内部監査は、事業年度ごとの監査方針に基づき作成される内部監査基本計画書に従い、各部門及び子会社に対し実施しており、業務の適正確保や効率化、不正防止に向けた改善提言を行うとともに改善策の実施状況の確認を行っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査部、監査役及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の連携を強化することを目的とした三様監査会議を定期開催し、情報共有を行い、相互に意見交換をしております。また、監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会を行っております。
当社は、財務報告に係る内部統制について、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を定め、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価することとしております。当社は、会計監査人と緊密に連携し評価を行い、評価結果は取締役会へ直接報告しております。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、内部監査の実効性を確保するため、監査で検証された不備等の根本原因の分析や真因分析に基づく改善提言の実施に取り組んでおります。
また、内部監査の結果は取締役社長に報告することに加え、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
16年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:冨 田 哲 也
指定有限責任社員 業務執行社員:鐵 真 人
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等3名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任並びに不再任に係る評価基準及び評価方法」に従い、会計監査人及び関係者からのヒアリングを行い、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等が適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人の監査品質に関し、大きな課題は認識されなかったことから、当事業年度における会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の6つの観点から評価いたしました。
・品質管理の状況
・独立性、職業的専門性、構成等
・監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
・監査役とのコミュニケーションの状況
・経営者とのコミュニケーション
・不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 44,000 | 3,000 | 45,800 | - |
| 連結子会社 | 9,500 | - | 9,700 | - |
| 計 | 53,500 | 3,000 | 55,500 | - |
前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に伴うコンフォートレター作成などの合意された手続業務であります。
ロ.監査公認会計士と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 7,760 | - | 8,280 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 7,760 | - | 8,280 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、EY税理士法人に対する税務申告書レビュー等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の内容、監査に要する時間並びに単価等について検討し、監査法人と充分に協議した上で決定しております。
ホ.監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、社内関係部署及び監査公認会計士等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画における監査時間・配置計画、監査公認会計士等の職務執行状況及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、妥当であるとの結論を得たためであります。