有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度も、新型感染症が蔓延するという環境下にありましたが、当社におきましては感染防止に配慮し監査役会を実開催いたしました。監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
田村 桂吾	14	14
下坂 正勝	14	14
林 一樹	14	14
草深 克臣	14	14

当社における監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の体制であります。スタッフはおりません。
監査役会における主な検討事項は、取締役会における議案の内容、内部統制システムの評価、会計監査人の評価・再任、会計監査人監査報酬への同意、監査役監査報告、監査計画、KAM(監査上の主要な検討事項)等であり、監査活動に関しては毎月の監査役会において実績を共有いたしました。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査計画とスケジュール、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け意見を述べました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の取締役及び監査役等とも意思疎通及び情報の交換を図り、主要な事業所における業務及び財産の状況を調査いたしました。会計監査人及び監査部とも連携を図り、三様監査の実効性の向上に努めました。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、議案に関して質問し、専門的な見地及び経験に基づき意見を述べました。新型コロナウイルス感染症に対しては、感染の防止に配意して、ほぼ計画どおりに監査を実施することができました。
なお、常勤監査役田村桂吾氏及び下坂正勝氏は、長年管理部門にて経験を積み企業経営に関与しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部が、各部門及び各子会社の内部監査を実施しております。監査役監査との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を調査し、事業年度ごとに作成される監査計画に基づき監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
12年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
山元清二氏
山中 崇氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独
立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の業務執行に関して期中の会計監査人との連携により得た認識、財務経理部門へのヒアリング、監査法人の監査品質に関する情報等を審議し、評価基準に基づいて実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,700	-	34,000	-
連結子会社	9,500	-	9,000	-
計	45,200	-	43,000	-

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の内容、監査に要する時間並びに単価等について検討し、監査法人と充分に協議した上で決定しております。
ニ. 監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、社内関係部署及び監査公認会計士等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画における監査時間・配置計画、監査公認会計士等の職務執行状況及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、妥当であるとの結論を得たためであります。