有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと位置づけており、将来の事業展開に向けた投資や経営基盤の強化による企業価値の向上を図るとともに、財務体質の強化に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、2025年9月30日を基準日とする中間配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配といたしました。また、災害や疾病の流行等の不測の事態により株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、定款の定めに従い、取締役会決議により期末配当を行うことができる体制を整えております。
普通株式につきましては、上記方針や経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり5円の期末配当を2026年6月24日開催の定時株主総会で決議し実施する予定であります。
なお、種類株式Bにつきましては、定款の定めに従い、分配可能額の範囲内で、種類株式B1株当たりの払込金額に2.0%の配当年率を乗じて算出された額の剰余金の配当を行う予定であります。
自己株式の取得につきましては、取締役会の決議により実施できる旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2026年2月に2,094,100株の自己株式を取得いたしました。今後の実施にあたっては、当社の財務状況、業績推移及び株価水準等を勘案し、適切に対応してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、2025年9月30日を基準日とする中間配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配といたしました。また、災害や疾病の流行等の不測の事態により株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、定款の定めに従い、取締役会決議により期末配当を行うことができる体制を整えております。
普通株式につきましては、上記方針や経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり5円の期末配当を2026年6月24日開催の定時株主総会で決議し実施する予定であります。
なお、種類株式Bにつきましては、定款の定めに従い、分配可能額の範囲内で、種類株式B1株当たりの払込金額に2.0%の配当年率を乗じて算出された額の剰余金の配当を行う予定であります。
自己株式の取得につきましては、取締役会の決議により実施できる旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2026年2月に2,094,100株の自己株式を取得いたしました。今後の実施にあたっては、当社の財務状況、業績推移及び株価水準等を勘案し、適切に対応してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年6月24日 | 種類株式B | 57,720,000 | 20 |
| 定時株主総会決議 予定(注) | |||
| 2026年6月24日 | 普通株式 | 345,095,720 | 5 |
| 定時株主総会決議 予定(注) |
(注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。