有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
流通事業及び運輸事業の温室効果ガス(CO2)排出量は以下のとおりです。

Scope1	CO2排出量(単位:t)
	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度
運輸事業(バス・タクシー)	18,456	18,837	19,874	18,872

Scope2	CO2排出量(単位:t)
	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度
流通事業	21,726	22,252	20,499	22,903
運輸事業(鉄道)	506	547	562	582
合計	22,232	22,799	21,061	23,485

流通事業においては、太陽光発電により購入電力量を削減しており、当該削減量は2,184tのCO2排出量(前年比+127t)に相当します。
CO2削減の目標設定は当社グループ全体の2019年度実績(Scope1+Scope2)に対して削減目標を設定しております。具体的には、長期目標として2050年度のGHG排出量実質ゼロを目指すため、2019年度排出量実績79,976t—CO2に対し2035年度までに40%削減(△31,990t—CO2)することを中期目標に掲げ、2024年度中にロードマップを策定し取組を開始いたしました。
(5) シナリオ分析
シナリオ分析は、想定した気候変動(1.5℃の温暖化や4.0℃の温暖化)が生じた場合、当社グループに与えるリスク(負の影響)やビジネス機会とそのインパクト(影響度合い)を把握し、リスクや機会が顕在化した場合の戦略や施策の検討を行うことを目的として実施しております。
具体的な分析に当たっては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が推奨する「2.0℃以下のシナリオ(1.5℃含む)と4.0℃シナリオの両方を用いた分析」を採用し、「1.5℃含む2.0℃以下のシナリオ」と「4.0℃シナリオ」の2シナリオを想定しております。「2.0℃以下のシナリオ」では移行リスクを評価し、「4.0℃シナリオ」では物理リスクを評価しております。
想定シナリオに基づく当社グループへの影響が大きいリスクと機会
リスクシナリオ 重要な移行・物理リスクと対応

リスク シナリオ	リスク	期間	影響	該当する事業			リスク管理と今後の対応
				流通	運輸	その他
移行リスク 1.5℃シナリオ	・炭素税導入、排出規制強化、再エネ義務化 ⇒EV・FCV導入、充電・水素ステーション設備整備によるコスト増 ・再エネ逼迫 ⇒エネルギーコスト増	中期	中～大		●	●	・再エネ電源の採用拡大
	・包装等のプラスチック使用の規制強化 ⇒包装材変更等によるコストアップ ・消費者の環境意識が高まる ⇒環境に配慮した商品を求める声が高まり、従来の仕入や販売方法では顧客離れが起こる	短～ 中期	中	●			・環境配慮型商品の展開 ・店舗の省エネ化(LED、高効率冷蔵設備) ・EV配送の導入 ・環境認証商品の拡充(オーガニック、地産地消) ・サプライチェーンの見直し ・地域密着型の環境対応商品展開
	・人材不足による事業の一部継続の困難	短～ 中期	中～大	●	●	●	・従業員の安全衛生への取組強化 ・人権の尊重と人材の確保・育成強化
	・新たな感染症の発生 ⇒人員体制継続・確保等の事業継続への支障 ⇒交通・観光事業中心に需要の消失	中～ 長期	中～大	●	●	●	・BCP(事業継続計画)の強化
物理リスク 4.0℃シナリオ	・被災による売上の減少、復旧コストの増加 ・調達の不安定化による調達コスト増加、売上減少	短～ 中期	中～大	●	●	●	・災害対応型店舗設計 ・防災用品、非常食の品揃え強化 ・地域との災害協定締結 ・自然災害に対するマニュアルの策定 ・避難訓練の実施 ・自治体との災害支援協定締結
	・豪雨、台風による運行停止 ⇒災害時の運行マニュアル整備と訓練の実施 ・猛暑による車両故障や乗客の健康リスク ⇒冷房能力不足による車内の快適性低下 ⇒高齢者などの乗客に対する熱中症対策が求められる ・CO2削減ロードマップの変更 ・上高地、白馬、蓼科等が環境変化により観光地としての魅力減失	中～ 長期	中～大	●	●	●	・地域との連携による避難輸送体制の構築 ・BCP(事業継続計画)の強化 ・脱現行観光路線と代替路線の開拓

機会シナリオ

シナリオ	内 容	期間	影響	該当する事業			戦 略
				流通	運輸	その他
機会 1.5℃シナリオ	・EV・FCVの導入コスト、運行コストの低減 ⇒補助金、普及による価格・費用低下 ・上高地、白馬、蓼科等自然観光資源の価値向上による輸送需要の高水準推移 ・通勤、通学等での公共交通機関利用はCO2削減につながる	短～ 中期	中		●		・上高地、白馬、蓼科等を事業エリアとしており自然観光資源を積極的に保護し共存していく姿勢をアピール ・公共交通機関利用がCO2削減につながることを積極アピール
	・LED化等の省エネ店舗運営を推進し固定費を削減(固定費の増大を抑制) ・プラスチック使用削減の取組を進める ・フードロス削減の取組を進める	短～ 中期	中	●			・環境配慮型商品の展開 ・店舗の省エネ化(LED、高効率冷蔵設備) ・環境認証商品の拡充(オーガニック、地産地消) ・地域密着型の環境対応商品展開
機会 4.0℃シナリオ	・災害対応商品(非常食、防災用品)の需要増	短～ 中期	中	●			・防災用品、非常食の品揃え強化