有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。なお、当連結会計年度末における本源的価値は以下のとおりです。
(1)価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
純資産価額方式
(2)ストックオプションの本源的価値の合計額
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
平成25年12月、当社の取締役等に付与していたストック・オプションについて、買取りを行いました。買取価額は、買取日の公正価値をもって決定しております。
また、これに伴う新株予約権消却損558,480千円を特別損失に計上しております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,959,580株 |
| 付与日 | 平成20年11月7日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続開始後1年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できる。但し、当該相続人の死亡による相続における相続人には行使を認めない。 ③ 付与日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の質入れその他担保権を設定した場合は、新株予約権の行使を認めない。 ④ その他の条件については、当社の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 平成22年11月6日から平成30年11月5日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,959,580 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 1,959,580 |
② 単価情報
| 平成20年 ストック・オプション | |||
| 権利行使価格 | (円) | 100 | |
| 行使時平均株価 | (円) | - | |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。なお、当連結会計年度末における本源的価値は以下のとおりです。
(1)価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
純資産価額方式
(2)ストックオプションの本源的価値の合計額
| 平成20年 ストック・オプション | |||
| 期末における本源的価値 | (円) | 267,267,116 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
平成25年12月、当社の取締役等に付与していたストック・オプションについて、買取りを行いました。買取価額は、買取日の公正価値をもって決定しております。
また、これに伴う新株予約権消却損558,480千円を特別損失に計上しております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,959,580株 |
| 付与日 | 平成20年11月7日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続開始後1年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できる。但し、当該相続人の死亡による相続における相続人には行使を認めない。 ③ 付与日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の質入れその他担保権を設定した場合は、新株予約権の行使を認めない。 ④ その他の条件については、当社の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 平成22年11月6日から平成30年11月5日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,959,580 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 買取消却 | 1,959,580 | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 平成20年 ストック・オプション | |||
| 権利行使価格 | (円) | 100 | |
| 行使時平均株価 | (円) | - | |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
