有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
連結子会社名
㈱デリシア、アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート&ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当会社はありません。
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社デリシアが株式会社マックドラッグの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社における蓼科高原別荘地事業を分割し、アルピコ蓼科高原リゾート株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、当社の連結子会社である東洋観光事業株式会社におけるホテル・旅館等の運営事業を分割し、アルピコホテルズ株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、東洋観光事業株式会社はアルピコリゾート&ライフ株式会社へ商号変更をいたしております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
会社名
長野エフエム放送㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地等
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業を主な事業としており、流通事業については小売事業(スーパーマーケット事業等)を、運輸事業については鉄道事業、乗合旅客自動車事業、タクシー事業等を、観光事業についてはホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業等を、不動産事業については不動産の販売及び賃貸事業等における財又はサービスの販売及び提供を行っております。
流通事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
運輸事業では、顧客に対して輸送サービスを提供する義務を負っており、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
観光事業におけるホテル・旅館事業では、顧客に対して宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。サービスエリア事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。旅行事業では、自社の企画旅行の実施や手配を行う義務を負っており、旅行期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、旅行期間により進捗度を測定し、旅行期間にわたり収益を認識しております。
不動産事業における不動産販売業では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、顧客に当該物件を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。不動産賃貸業では、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間にわたり収益を認識しております。
なお、流通事業においては、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引があり、当該財又はサービスの提供については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等他の当事者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、流通事業及び観光事業においては、販売時にポイントを付与する財又はサービスの提供があり、当該財又はサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うに当たり、連結子会社2社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
連結子会社名
㈱デリシア、アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート&ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
会社名
長野エフエム放送㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地等
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業を主な事業としており、流通事業については小売事業(スーパーマーケット事業等)を、運輸事業については鉄道事業、乗合旅客自動車事業、タクシー事業等を、観光事業についてはホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業等を、不動産事業については不動産の販売及び賃貸事業等における財又はサービスの販売及び提供を行っております。
流通事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
運輸事業では、顧客に対して輸送サービスを提供する義務を負っており、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
観光事業におけるホテル・旅館事業では、顧客に対して宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。サービスエリア事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。旅行事業では、自社の企画旅行の実施や手配を行う義務を負っており、旅行期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、旅行期間により進捗度を測定し、旅行期間にわたり収益を認識しております。
不動産事業における不動産販売業では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、顧客に当該物件を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。不動産賃貸業では、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間にわたり収益を認識しております。
なお、流通事業においては、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引があり、当該財又はサービスの提供については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等他の当事者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、流通事業及び観光事業においては、販売時にポイントを付与する財又はサービスの提供があり、当該財又はサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うに当たり、連結子会社2社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。