有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社名
アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ保険リース㈱、アルピコ長野トラベル㈱、㈱デリシア、松電事業協同組合
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当会社はありません。
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であった松本タクシー株式会社は、同じく当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったアルピコ交通東京株式会社は、同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名
長野エフエム放送㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
運輸事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地等
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業における財又はサービスの販売及び提供を主な事業とし、これらの財又はサービスの販売及び提供については、引渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等他の当事者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、販売時にポイントを付与する財又はサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、原油スワップ
ヘッジ対象…借入金、燃料
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。また、原油スワップについては、デリバティブ管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うに当たり、連結子会社2社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。