3627 テクミラ HD

3627
2026/05/01
時価
37億円
PER 予
23.66倍
2010年以降
赤字-293倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.5-5.49倍
(2010-2026年)
配当 予
1.7%
ROE 予
2.48%
ROA 予
1.41%
資料
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テクミラ HD(3627)の売上高 - ライフデザイン事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2022年2月28日
28億3304万
2023年2月28日 -21.52%
22億2327万
2024年2月29日 +20.21%
26億7252万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/05/29 15:31
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ポケトーク株式会社1,918,099IoT&デバイス事業
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#3 事業の内容
[当社及び連結子会社並びに関連会社]
会社名地域分野主な事業内容
テクミラホールディングス株式会社(当社)国内グループ経営管理、及び新規事業創出等
ネオス株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供
国内AI&クラウド事業AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供
JENESIS株式会社(連結子会社)国内IoT&デバイス事業ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託
スタジオプラスコ株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業デジタルコンテンツの制作・企画
NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社)国外AI&クラウド事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般
創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社)国外IoT&デバイス事業IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス
スマはっちゅう株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業酒販卸向けソリューションサービスの提供
アイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社)国内IoT&デバイス事業aiwa製品の企画・販売
株式会社Wellmira(連結子会社)国内ライフデザイン事業AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業
株式会社Retool(連結子会社)国内ライフデザイン事業クラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売
合同会社HR CROSS(関連会社)国内AI&クラウド事業HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
2025/05/29 15:31
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、株式会社Wellmiraが展開しているAI健康アプリ「カロママプラス」やウォーキングイベントサービス「Renobody」などのHelthTech領域、ネオス株式会社で展開しているプリペイド決済サービス「ValueWallet」などのFintech領域において、独自のDXサービスの展開をしており、顧客数・売上高とも拡大を続けております。
一方、Retool社は、人材紹介事業からスタートし、その後、求人企業や人材紹介会社が効率的にスカウトを行うためのシステム「HABUKU」や、労働生産性向上を目的としたマネジメントDXサービス「Retool」の開発・販売を行うなど、HRTech分野において特色のあるDXサービスの展開をしている成長ベンチャーです。
2025/05/29 15:31
#5 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、IoT&デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業、及びAI&クラウド事業における受注制作ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスが顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/05/29 15:31
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益2,139,0172,285,2324,312,4358,736,684
外部顧客への売上高2,139,0172,285,2324,312,4358,736,684
ソフトウェア:ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス
ハードウェア:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション
2025/05/29 15:31
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2025/05/29 15:31
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI&クラウド事業」に集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/05/29 15:31
#9 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/05/29 15:31
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える国はないため、記載を省略しております。2025/05/29 15:31
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑨ ESG経営への取り組み
当社グループは、IoT&デバイス事業、AI&クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じた健康増進への取り組みや、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」認証を取得し、環境負荷の削減や、資源の効率的な活用に注力しています。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。グループ経営体制としては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、テクミラホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。
2025/05/29 15:31
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする中期経営計画を推進しております。具体的には、①「ゲームソフト、ソフトウェア開発、IoTデバイスの各セグメント主要3事業で利益を確保」し、②「それを成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト&サービス事業へ先行投資し成長させる」ことで、中期的な収益性の向上を実現していくことを目指しています。
本年度において、まず①の「主要3事業で利益を確保する」、という目標については、極めて順調に進捗し、3事業いずれもが期首の計画値を上回る売上高をあげることが出来ました。ライフデザインセグメントにおけるゲーム事業については、昨年度末に発売したNINTENDO Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の海外展開が成功、前作を上回る販売本数を達成し、現在もリピート販売が好調に推移しています。ソフトウェア開発については、通信キャリア系のDX案件、研修アシスタントAIやセールスアバターのようなAI開発案件等付加価値の高いソリューション案件が成約し、AI&クラウドセグメントのソリューション事業は昨年度に続き高水準の利益を確保することが出来ました。また、IoT&デバイスセグメントにおけるODM事業についてはコロナ期から大きな回復を示し、期首計画を大幅に上回る売上高を達成、生産効率の改善や増収効果によるコスト低減もあり、期首計画を大きく上回るセグメント利益を計上しました。
②の「成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト&サービス事業への先行投資と成長」というテーマについては、収益性向上を目指した戦略そのものは進捗しましたが、製品開発が遅延しコストを要したり、採算改善が予定通りにいかなかった事業もあり、全体としては期首に計画した利益を確保するには至らない結果となりました。
2025/05/29 15:31
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 主要な仮定
超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の算定基礎となった投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益金額であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/05/29 15:31
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
売上高549,855千円363,184千円
仕入高7,760千円-千円
2025/05/29 15:31
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/05/29 15:31

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