当第1四半期連結累計期間(自2024年3月1日至2024年5月31日)における日本経済は、2024年1～3月の実質GDP成長率が年率換算2.9%減と、個人消費や住宅投資のマイナス等から全体の成長率としては低迷した結果となりましたが、設備投資については底堅い状況が続いており、日銀短観の2024年6月調査においても、2024年度の設備投資計画について前回3月調査から上方修正されるなど、今後も企業の投資意欲は高い水準を維持することが見込まれます。
企業サイドにおいては、業務効率の向上や省人化へ向けたDX化への取り組みが継続して行くことが予想されるのに加え、消費者サイドでも新しい生活様式へ向けたDX化の受容が進む中で、AIやIoTの技術革新の進展とも相俟って、教育、健康、医療、決済、行政、エンターテインメント等のあらゆる領域でのDX化の推進が企業、自治体、政府等によって進んで行くものと見られ、社会全体のDX化の進行は今後も継続、拡大して行くものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループにおいては、昨年10月に2028年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、従来の受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足を移す事業構造へのシフトを推進しており、当年度においては「新たな事業構造へのシフト」と「増収増益」という両軸を実現すべく取り組んでいます。当第1四半期においては、新作ゲームソフト、IoTデバイスのODM、AI&クラウドソリューション等の現行主力事業において利益を確保しつつ、自社事業への先行投資継続による売上高拡大を積極的に実施いたしました。具体的には、2024年1月から自社ヘルスケア事業の吸収分割および子会社化により構築したウェルネス分野の新事業体制“㈱Wellmira”のスタート、医療・介護分野の“KarteConnect”や酒販業界向け“スマはっちゅう”等、特定業種向けのDXサービス事業への取り組みの本格化、“OfficeBot”“AIdeaSuite”等のAI事業への取り組み拡大、デバイス分野における自社製品“aiwa”事業の強化等です。
2024/07/12 15:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
