#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月1日至2023年11月30日)における日本経済は、7月～9月のGDP成長率が前期比0.7%減、年率換算2.9%減と一時的にマイナスとなりましたが、日本銀行が12月に発表した全国企業短期経済観測調査(日銀短観)では現在および先行きの景況感の改善傾向が継続しており、景気は堅調に回復してきているものとみられます。諸物価の上昇や急激な為替変動、海外景気の下振れリスクや世界各地で発生する地政学リスクなど注視すべき懸念要因はあるものの、アフターコロナの流れが加速するなかで、経済・社会活動の正常化、製造業におけるサプライチェーンの正常化、訪日観光客の増加によるインバウンド需要の拡大などにより、今後も日本経済の持続的な景気回復が期待されています。
教育、健康、医療、決済、行政、エンターテインメントなど、あらゆる領域でDX(デジタルトランスフォーメーション)化への取り組みが進んでおります。アフターコロナにおいてもこの流れは継続しており、今後は景気回復に伴う設備投資の増加やインバウンド需要の拡大に加え、IoT(インターネット・オブ・シングス)市場の成長やChatGPTなどの生成AIの実用化進展などが相まって、DXおよびICT市場は引き続き成長していくことが予想されます。
こうした状況の中、当社グループにおいては、コネクテッド事業の回復により当第3四半期累計で前年同期比では増収となった一方、2021年に発売したゲームソフトの海外販売の一巡、中期を見据えた既存受託系事業からAI、BtoBサービス、自社製品事業など投資先行型事業へのシフトにより売上高総利益率が低下し、増収減益という結果となりました。投資先行型事業として注力している事業は、ライフデザイン事業においては、ゲームソフト、キッズアプリなどのコンシューマ事業に加えて、ヘルスケア、メディカル、FinTech等のBtoBサービス、AI&クラウド事業ではAIチャットボットなどのSaaS関連、コネクテッド事業では自社製品事業であるaiwa事業などで、これら自社事業の拡大により収益性を向上していくという中期計画に沿って受託系事業からのシフトを図っており、当期においても売上高については順調に拡大しております。
2024/01/12 15:37