- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
会のDX化ニーズを支援すること、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献する
② 事業活動を行うに当たり以下のことに配慮する
2025/05/29 15:31- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、株式会社Wellmiraが展開しているAI健康アプリ「カロママプラス」やウォーキングイベントサービス「Renobody」などのHelthTech領域、ネオス株式会社で展開しているプリペイド決済サービス「ValueWallet」などのFintech領域において、独自のDXサービスの展開をしており、顧客数・売上高とも拡大を続けております。
一方、Retool社は、人材紹介事業からスタートし、その後、求人企業や人材紹介会社が効率的にスカウトを行うためのシステム「HABUKU」や、労働生産性向上を目的としたマネジメントDXサービス「Retool」の開発・販売を行うなど、HRTech分野において特色のあるDXサービスの展開をしている成長ベンチャーです。
2025/05/29 15:31- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ソフトウェア:ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス
ハードウェア:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション
2025/05/29 15:31- #4 指標及び目標（連結）
標及び目標
当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。
当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。この結果、管理職に占める外国人の比率は15%、女性の比率は業界平均を大きく上回る22%に達しております。当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。
2025/05/29 15:31- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年4月 | 日本電気㈱入社 |
| 2016年6月 | 当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄 |
| 2018年3月 | 当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、UXデザイン部、オフショア推進部統轄 |
| 2019年6月 | 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄 |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ループ経営の強化
当社グループが属する情報通信市場は、近年では生成AIの進化など、画期的な技術革新が起きており、DX化がさらに加速して進展していくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。
② 自社プロダクト&サービス事業の拡大
2025/05/29 15:31- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)における日本経済は、2024年暦年の名目GDP成長率が前年比3.0%増となり、初めて年間600兆円を超えましたが、物価上昇の影響などから個人消費が弱く、実質GDPについては前年比ほぼ横ばいとなりました。今後については、企業収益や雇用環境の改善が続く中で所得の向上が見込まれることや、引き続き旺盛なインバウンド需要が予想される一方、米国の関税政策による世界景気への影響、地政学リスク、物価上昇、為替市場の不安定化などが懸念され、当面、不透明な状況が続くことが予想されます。
経済環境が不透明な中においても、DX化やIoT化は今後も進んでいくものと予想されます。企業サイドにおいては、新たな成長機会の獲得や競争力強化などに向けたDX化を推進しており、自治体や政府においても公共サービスの向上に向けたDX推進意欲は引き続き旺盛であり、政府の地方創生2.0や大阪関西万博等の公共投資の影響も相俟ってデジタル化の波は継続していくものと見られます。また、AIに関しては、多くの企業が様々な業務分野で活用を始めており、本格的な市場の拡がりが予想される一方、技術進化のスピードが速く、AI関連事業を展開するためには不断の研究開発が必要とされる状況にあります。
こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする中期経営計画を推進しております。具体的には、①「ゲームソフト、ソフトウェア開発、IoTデバイスの各セグメント主要3事業で利益を確保」し、②「それを成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト&サービス事業へ先行投資し成長させる」ことで、中期的な収益性の向上を実現していくことを目指しています。
2025/05/29 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
