のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～7年間の定額法によっております。2014/05/29 10:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

2014/05/29 10:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
評価性引当金の増加
のれん償却抱合せ株式消滅差益税率変更による影響
その他

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更となります。

2014/05/29 10:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
評価性引当金の増加
のれん償却額
税率の変更による影響試験研究費税額控除

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当社の翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更となります。

2014/05/29 10:04