有価証券報告書-第10期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,548千円		105,918千円
未払社会保険料	11,343		16,068
減価償却超過額	196,864		184,750
工事損失引当金	-		9,737
投資有価証券評価損	6,566		8,110
資産除去債務	13,278		13,640
仕掛品	884		21,114
前受金	-		18,127
未払事業税	-		11,526
貸倒引当金	1,251		14,523
その他	99,698		13,381
繰延税金資産小計	397,435		416,900
評価性引当額(△)	△23,162		△41,639
繰延税金資産合計	374,272		375,261
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用(△)	△10,439		△9,764
その他(△)	△3,549		△256
繰延税金負債合計	△13,988		△10,020
繰延税金資産の純額	360,284		365,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		38.01% 4.81 1.61 1.53 5.61 8.53 △6.78 1.52 △0.05 54.79
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
株式報酬費用
評価性引当金の増加
のれん償却 抱合せ株式消滅差益 税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。