有価証券報告書-第11期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円		167,820千円
賞与引当金	105,918		88,860
減価償却超過額	184,750		266,202
未払社会保険料	16,068		11,583
資産除去債務	13,640		15,895
貸倒引当金	14,523		14,337
投資有価証券評価損	8,110		8,758
その他	73,887		13,951
繰延税金資産小計	416,900		587,410
評価性引当額(△)	△41,639		△587,410
繰延税金資産合計	375,261		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用(△)	△9,764		△10,807
その他(△)	△256		△6,919
繰延税金負債合計	△10,020		△17,727
繰延税金資産及び負債の純額	365,241		△17,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01% 4.81 1.61 1.53 5.61 8.53 △6.78 1.52 △0.05 54.79		税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
株式報酬費用
評価性引当金の増加
のれん償却 抱合せ株式消滅差益 税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。